この記事では、2025年に早期希望退職を実施・発表した企業を一覧でまとめました。
企業名ごとの募集条件や応募人数、割増退職金の情報もあわせて紹介しています。
いまの会社に残るべきか悩んだときの判断材料にどうぞ。
2025年に早期希望退職を募集した企業
2025年に入って希望退職制度の実施を公表した企業について、募集条件と実際の応募人数を一覧にまとめました。
>>企業ごとの発表内容についてはコチラ
募集人数1,000人以上の企業
| 社名 | 募集人数 | 募集期間 | 退職日 | 応募人数 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| リコー | 1,000 | 24/10/1～2/28 | 3/31 | 年齢・ジョブグレード・勤続年数等が所定の募集条件を満たす社員 | |
| 第一生命 | 1,000 | 1/20～1/31 | 3/31 | 1,830 | 50歳以上で勤務期間が15年以上の社員(出向者含む) |
| ジャパンディスプレイ | 1,500 | 6/16～8/25 | 7/31以降 | 正規雇用従業員及び契約社員（全拠点対象） |
募集人数100人以上の企業
| 社名 | 募集人数 | 募集期間 | 退職日 | 応募人数 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイドー | 150 | 24/12/21～1/20 | 3/31 | ダイドードリンコ(株)：50歳～64歳 ダイドービバレッジサービス(株)：55歳～64歳 | |
| 東邦亜鉛 | 160 | 2/3～3/21 | 3/25以降 | 亜鉛精錬事業の従業員 | |
| IMAGICA | 150 | 1/20～2/12 | 6/30 | 94 | IMAGICA Lab.のTVポストプロダクション事業に携わる社員、管理部門に所属する一部社員 |
| SMK | 100 | 4/15～4/30 | 6/25 | 118 | SMK、SMKキャリアサービス、国内出向者の40歳以上64歳3ヶ月以下かつ勤続5年以上の正社員 |
| マツダ | 500 | 26年12月までに 最大4回実施 | 勤続年数5年以上かつ50～61歳(定年後再雇用前)の間接正社員 | ||
| Klab | 100 | 5/23～6/6 | 6/30 | 正社員（一部を除く） | |
| サンデン | 300 | 5/26～6/11 | 6/20 | 6/20時点で勤続年数 1 年以上である日本在勤の社員 |
募集人数100人以下の企業
| 社名 | 募集人数 | 募集期間 | 退職日 | 応募人数 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| ユーグレナ | 50 | 2/3～2/28 | 3/31 | 58 | 全従業員 |
| 日本製罐 | 20 | 3/3～3/7 | 3/31 | 18 | 1/31時点で満40歳以上の日本製罐本社の正社員および定年再雇用嘱託社員 |
| イリソ電子 | 50 | 3/3～3/21 | 6/30 | 35 | 6/30時点で50歳以上の社員 |
| 大洋テクノレックス | 15 | 4/14～4/25 | 6/20 | 14 | 満55歳以上の従業員 |
募集人数の定めなしの企業
希望退職の募集時に募集人数を制限しない理由としては、下記のことが考えられます。
募集人数を定めない理由
- 柔軟な人員調整
経営状況の変化や事業再編などに伴い、人員配置を柔軟に行うために、具体的な募集人数を定めていない可能性 - 心理的な影響
より多くの社員に希望退職を検討してもらうことを期待している可能性 - 応募状況の把握
希望退職を希望する社員の数がどの程度いるのかを把握し、その結果に基づいて最終的な人員削減人数を決定したい場合
| 社名 | 募集期間 | 退職日 | 応募人数 | 条件 |
|---|---|---|---|---|
| ウシオ電機 | 3/3～6/30 | 4/1時点で勤続 3年かつ満 56 歳以上の社員等 | ||
| 協和キリン | 5/22～6/24 | 9/30 | 40 歳以上かつ勤続 3 年以上の社員・再雇用社員 | |
| マブチモーター | 6/9～6/27 | 8/31 | 650歳以上59歳未満の本社及び関連会社出向中の管理監督者を除く正社員 |
希望退職者への割増退職金はいくら？
希望退職を実施した企業が公表した特別損失の額から、退職者1人あたりへの退職割増金を概算しました。
この数字はおおよその数値で、実際には下記項目によるブレ幅があることをご理解ください。
- 年齢や在籍年数による割増金の増減
- 再就職支援会社への委託金、有給休暇の買い取りなど、退職割増金以外の費用も含んでいる可能性
| 企業名 | 特別損失額 | 割増退職金/人 |
|---|---|---|
| 第一生命 | 290億円 | 1,585万円 |
| ユーグレナ | 2億6000万円 | 448万円 |
| IMAGICA | 9億円 | 957万円 |
| 日本製罐 | 9900万円 | 550万円 |
| イリソ電子 | 2億4000万円 | 686万円 |
| SMK | 8億5300万円 | 723万円 |
| 太洋テクノレックス | 4400万円 | 314万円 |
希望退職・退職勧奨についての疑問
希望退職・退職勧奨は拒否できる？
希望退職も退職勧奨も、企業の経営方針の見直しなどにより人員整理をする際、実施される期間限定の退職制度です。
希望退職は退職を希望する人たちが自ら手を挙げるのを待っているのに対し、退職勧奨は企業が社員を指名して退職を勧めます。
どちらも整理解雇ほどの強制力はないため、退職したくない場合は拒否をして会社に残ることが可能です。
希望退職を実施する会社はヤバイ？
「希望退職や早期退職で1,000人削減！」などというニュースを見ると、このまま会社に残留してよいものか悩みますよね。
人員削減を行う会社＝業績が悪い会社というわけではありません。
最近は企業が経済的に余力があるうちに将来に向けた組織の再編を目的として、希望退職などの人員削減を実施する場合が多いです。
こうした将来を見据えて経営黒字の間に行われるリストラを黒字リストラといいます。
東京商工リサーチの調査によると、早期退職や希望退職を募集する企業のうち、約6割が黒字リストラとなっています。
一方、財務状況が厳しく、組織をスリム化して経営を立て直すために行われるのが赤字リストラです。
赤字リストラが行われる背景には、業績不振、需要低下、競争激化などがあります。
利益が見込めなくなった事業部門の縮小や撤退を余儀なくされることも少なくありません。
人員整理や工場の閉鎖が行われ、コスト削減を図ります。
会社に残っても大丈夫？
希望退職や早期退職などが公表されたら、まずは会社の経営状況を確認しましょう。
リストラを行うと、短期的には経営状況が悪化します。
これは不採算部門などの設備の処分代や、希望退職者への割増退職金などでお金がかかるためです。
また、人材の流出により、企業イメージが悪化する場合もあります。
その後は数年の時間をかけて業績が回復する場合が多く、調査によるとリストラを行った企業のうち6割程度は業績が回復します。
焦って希望退職に応募せず、必ず経営状況を確認してから応募か残留かを決めるようにしましょう。
まとめ
最近はニュースでも度々「○○社が希望退職を実施」という記事が取り上げられています。
CMでもお馴染みの大企業が希望退職などのリストラを実施すると、「うちの会社も大丈夫かな？」と心配になっちゃいますよね。
2024年に続き、2025年も希望退職の動きは続く見込みです。
働き方改革やジョブ型人事制度の普及なども背景にあり、企業はこれまでの組織体制の見直しを本格化させています。
「うちの会社は大丈夫」と安心せず、興味のあるスキルを獲得するために勉強したり、社会全体の経済状況に興味を持つようにするなど、少しずつ動き始めるようにしていきましょう。
希望退職やリストラが不安になるのは、客観的な情報が手元に少ないから。
「あなたの市場価値は年収○○万円」や「希望勤務地にこれだけ求人がある」といった具体的なデータがあれば、気持ちもずっとラクになります。
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