2024/9/12：リコーが希望退職者を募集　国内外で2,000名

リコーの希望退職の内容

📅 このニュースは2024年9月12日に発表されました。

東証プライム上場の光学機器大手リコーが、海外を含むグループ全体で計2000人の希望退職者を募集すると発表した。
国内で1000人、海外で1000人を削減する。

国内における「セカンドキャリア支援制度」実施にあたって、割増退職金の支払い等の費用として約 160 億円の一時費用を計上予定。

リコーは、デジタルサービスの会社として成長を実現するために各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であると判断。
抜本的な収益構造変革を推し進める方針。
構造改革の具体案として、下記4つを提示している。

• オフィスサービス利益成長の加速
• 本社改革
• 事業の『選択と集中』の加速
• オフィスプリンティング事業の構造改革

各事業に当たる人員の適正化を図るために、今回の希望退職に至ったと説明している。

>>リコーの発表内容を確認する

2025年6月時点で、募集結果などの続報は発表されていません。

• 海外を含むグループ全体で計2000人の希望退職者を募集
• リコーが大規模な人員削減を公表するのは、2011年の希望退職（2,340名が応募）以来
• 2025年6月時点で募集結果の報告は無し

過去の希望退職データ

リコーは2011年にも希望退職者を募集しています。
この時の希望退職では2,340名が応募し、約247億円を特別損失として計上しています。

この費用の中には再就職支援会社の利用料（50～100万円程度）なども含まれます。
また、年齢やランクなどによる支給額の差もあるため、実際に退職者が手にした割増退職金の額とは違いがある点、注意が必要です。

リコーの希望退職と裁判事例（2011年）

2011年の希望退職の際は、退職に応じなかった約100名の社員を不本意な部署などに異動させる、いわゆる「追い出し部屋」問題で裁判になりました。
2013年11月12日、東京地裁はリコーの出向命令に対して、「人事権の乱用」で無効とする判決を出し、リコーは異動を撤回することになりました。
▶リコー、出向・配転命令取り消しへ：企業法務ナビ

今回はこうした事例が繰り返されないよう、透明性の高い対応が期待されます。

リコーの企業情報

リコーは東証プライム上場の事務機器、光学機器などを製造するメーカー。
主な製品は複写機、ファクシミリ、レーザープリンターやそれらの複合機、カメラなど。
近年はＩＴサービスにも注力。

※企業情報は2025年3月時点の四季報データを掲載しています。