【2024年】早期希望退職募集企業の一覧と募集条件

2024年は2023年に比べて早期希望退職を募集する企業が増加傾向にあります。
報道に出ているのはほんの一部の大手企業のものだけで、実際は中小企業でも希望退職や退職勧奨を実施する企業は増えていくものと予測できます。

本記事では、2024年に報じられた大企業の希望退職の募集条件と、その後の応募人数、おおよその退職金についてまとめています。

2024年に早期希望退職を募集した企業

2024年に入って以降、希望退職制度を実施したと報道のあった企業について、募集条件と実際の応募人数をまとめてみました。

募集人数1,000人以上の企業

東芝、コニカミノルタなどで1,000人規模の人員削減の実施について報道がありますが、削減人数が国内外合わせての数字であり、日本国内の募集人員や条件が不明のため、下の一覧表には記載しておりません。

募集人数100人以上の企業

カシオ計算機は5/4に国内外で500人の人員削減を実施すると発表しました。
9/24付けの発表で、早期退職者数と自然退職者数の合計が国内約530名・海外約80名と報告されています。
この数字は自然退職者数も含まれた数字のため、一覧表には記載していません。

募集人数100人以下の企業

募集人数の定めなしの企業

「定めなし」になる理由は？

2024年は医薬品業界を中心に「人数の定めなし」の希望退職募集が増えています。
医薬品はジェネリック医薬品の普及や医療費抑制の動きなど、市場環境が変化し、既存の医薬品で十分な収益を上げることが難しくなるケースも出てきています。
同じ医薬品メーカーとして、トーアエイヨーは100人、住友ファーマも700人規模の希望退職を実施していて、医薬品業界が置かれている厳しい状況が伝わってきます。

希望退職の募集時に募集人数を制限しない理由としては、下記のことが考えられます。

希望退職実施を公表したまま詳細不明の企業

2024年に希望退職の実施予定を公表したものの、まだ募集内容の公示がされていない企業は下記になります。

希望退職者への退職金はいくら？

2024年に希望退職を実施した企業が公表した特別損失の額から、退職者1人あたりへの退職割増金を概算しました。

• オムロンについて
  国内で1,206人、海外で1,055人が退職に合意し、2024年第一四半期に特別損失として196億円が計上されています。
  これとは別に第二四半期にも特別損失の計上見込みがあり、最終的には当初見込み通り280億円程度の費用が発生するとのことです。
  表中の1,238万円は、280億円を2,261で割った数値です。
  
  
• イトーヨーカドーについて
  従業員の早期退職や店舗減損などによる構造改革費用（288億円）」という大きなくくりで計上されていたため、今回は計算リストからは除外しています。
  

この数字はおおよその数値で、実際には下記項目によるブレ幅があることをご理解ください。

• 年齢や在籍年数による割増金の増減
• 再就職支援会社への委託金、有給休暇の買い取りなど、退職割増金以外の費用も含んでいる可能性

まとめ

今年はニュースでも度々「○○社が希望退職を実施」という記事が取り上げられています。
CMでもお馴染みの大企業が希望退職などのリストラを実施すると、「うちの会社も大丈夫かな？」と心配になっちゃいますよね。
人手不足のニュースが出る一方で、リストラされる人も増えているというのはなんとも変な話です。

この記事を読んでみて、「もらえる割増退職金が思ったよりも少ないな」と思いませんでしたか？
記事にした筆者はそう思いました。
よく雑誌やニュースでは「退職金3,000万貰って早期退職した」人の話とかが出てきますが、それだけ貰えるのは大企業に長年勤めていた管理職経験者とかだけなのかもしれませんね。
　

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希望退職などの人員削減が行われると、本当は辞めたくないのに退職を迫られることもあります。
希望退職や早期退職を持ちかけられるのは大抵40代や50代、一番お金が必要な世代です。
割増退職金で多くのお金をもらえるとしても、できれば次の会社でも現職と同等か多い給料が欲しいものですよね。
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