2026年に入り、企業のリストラは赤字解消だけでなく、黒字企業による年齢構成の是正（黒字リストラ）が加速しています。
本記事では、2026年に退職日が設定されている、あるいは同年に募集が発表された企業のデータを集約しました。
割増金の相場や条件を比較し、残留か転身かの判断材料としてご活用ください。
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2026年に早期希望退職を募集した企業
2026年に入って希望退職制度の実施を公表した企業について、募集条件と実際の応募人数を一覧にまとめました。
▶︎ 企業ごとの発表内容についてはコチラ
募集人数100人以上の企業
| 社名 | 募集人数 | 募集期間 | 退職日 | 応募人数 | 条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東北新社 | 100 | 25/12/8～26/1/9 | 26/3/31 | 40 歳以上の当社グループ正社員及び定年再雇用社員、無期契約社員、5 年を超える契約社員 | |
| 日清紡HD | 560 | 4/1～4/30 | 6/30 | 満 45 歳以上の正社員及び准社員、シニア社員 | |
| 三協立山 | 150 | 3/2～3/13 | 5/31 | 5月31日時点で50歳以上65歳未満の社員 |
募集人数の定めなしの企業
希望退職の募集時に募集人数を制限しない理由としては、下記のことが考えられます。
募集人数を定めない理由
- 柔軟な人員調整
経営状況の変化や事業再編などに伴い、人員配置を柔軟に行うために、具体的な募集人数を定めていない可能性 - 心理的な影響
より多くの社員に希望退職を検討してもらうことを期待している可能性 - 応募状況の把握
希望退職を希望する社員の数がどの程度いるのかを把握し、その結果に基づいて最終的な人員削減人数を決定したい場合
| 社名 | 募集期間 | 退職日 | 応募人数 | 条件 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱電機 | 25/12/15～26/1/9 | 26/3/15 | 2026/3/15時点で満53歳以上、勤続3年以上の正社員および定年後再雇用者 |
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希望退職・退職勧奨についての疑問
希望退職・退職勧奨は拒否できる？
希望退職も退職勧奨も、企業の経営方針の見直しなどにより人員整理をする際、実施される期間限定の退職制度です。
希望退職は退職を希望する人たちが自ら手を挙げるのを待っているのに対し、退職勧奨は企業が社員を指名して退職を勧めます。
どちらも整理解雇ほどの強制力はないため、退職したくない場合は拒否をして会社に残ることが可能です。
希望退職を実施する会社はヤバイ？
「希望退職や早期退職で1,000人削減！」などというニュースを見ると、このまま会社に残留してよいものか悩みますよね。
人員削減を行う会社＝業績が悪い会社というわけではありません。
最近は企業が経済的に余力があるうちに将来に向けた組織の再編を目的として、希望退職などの人員削減を実施する場合が多いです。
こうした将来を見据えて経営黒字の間に行われるリストラを黒字リストラといいます。
東京商工リサーチの調査によると、早期退職や希望退職を募集する企業のうち、約6割が黒字リストラとなっています。
一方、財務状況が厳しく、組織をスリム化して経営を立て直すために行われるのが赤字リストラです。
赤字リストラが行われる背景には、業績不振、需要低下、競争激化などがあります。
利益が見込めなくなった事業部門の縮小や撤退を余儀なくされることも少なくありません。
人員整理や工場の閉鎖が行われ、コスト削減を図ります。
会社に残っても大丈夫？
希望退職や早期退職などが公表されたら、まずは会社の経営状況を確認しましょう。
リストラを行うと、短期的には経営状況が悪化します。
これは不採算部門などの設備の処分代や、希望退職者への割増退職金などでお金がかかるためです。
また、人材の流出により、企業イメージが悪化する場合もあります。
その後は数年の時間をかけて業績が回復する場合が多く、調査によるとリストラを行った企業のうち6割程度は業績が回復します。
焦って希望退職に応募せず、必ず経営状況を確認してから応募か残留かを決めるようにしましょう。
まとめ：2026年を「攻めの転機」にするために
働き方改革の浸透により、40代・50代の社外への流動性はかつてないほど高まっています。
- 「黒字リストラ」はチャンスと捉える
条件が良いうちに資産を確保し、副業や再就職へ舵を切る - 「赤字リストラ」は早めの決断を
企業の体力が削られる前に、好条件の初回募集で抜ける - 市場価値の可視化
自分のスキルが他社で「年収いくら」になるのか、常に数字で把握しておく
「うちの会社は大丈夫」という幻想を捨て、客観的なデータに基づき、自分の人生の主導権を握り直しましょう。
希望退職やリストラが不安になるのは、客観的な情報が手元に少ないから。
「あなたの市場価値は年収○○万円」や「希望勤務地にこれだけ求人がある」といった具体的なデータがあれば、気持ちもずっとラクになります。
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