2026/1/8：三協立山が希望退職者を募集　50歳以上を対象に150名上限

三協立山の希望退職の内容

📅 このニュースは2026年1月8日に発表されました。

アルミ建材大手の三協立山は、上限150名で希望退職者を募集することを明らかにしました。
対象となったのは、50歳以上65歳未満の社員。

建材事業と欧州子会社の低い収益性が経営を圧迫しており、業績回復へ収益構造改革を進めるために本施策に至った。
同社の平能正三社長は希望退職について、「極めて細分化され、管理職数の人員が増えた組織」を見直し、効率の良い組織を作る必要性を説明している。

三協立山の構造改革の動き

• 2025年4月：ドイツ子会社で人員削減を発表（123名が応募）
• 2025年7月：中期経営計画を見直し、早期業績回復に向けた収益構造改革を断行すると発表
• 2026年1月：国内で希望退職者募集を発表（150名上限）

同社の人員削減は、リーマン・ショック期の2009年（1,000人募集）以来、17年ぶりとなる。

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三協立山の直近の業績

1月8日付で発表した25年11月中間期の連結決算は、売上高1,787億5,800万円（前年同期比1.9％減）、営業利益3億2,100万円（同81.9％減）の減収減益。
建材事業の不振や欧州子会社の構造改革費用が影響し、21億200万円の赤字に転落した。

一方で、通期では増収増益を予想しており、業績回復に向けた構造改革を推進している。

業績不振の原因

• 主力の建材事業の減収減益が大きく影響
  → 新設住宅着工戸数の減少による市場低迷
• アルミ地金の高騰で収益性悪化

まとめ：三協立山の希望退職

• 50歳以上65歳未満の社員を対象に、上限150名で希望退職者を募集
• 建材事業の不振や欧州子会社の構造改革費用が影響し、赤字に転落
• 同社の人員削減は、リーマン・ショック期の2009年（1,000人募集）以来、17年ぶり

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三協立山の企業情報

東証プライム上場のアルミ建材の業界大手、国内シェアは第3位。
サッシやエクステリアなどの建材の他、マテリアル・商業施設事業なども手掛ける。

※企業情報は2025年3月時点の四季報データを掲載しています。