希望退職が公示されると、辞めたい人が手をあげて辞めていくイメージがあるかもしれません。
しかし実際には、希望退職と銘打っていても「このまま残っても仕事がない」「辞めてほしい」と、退職勧奨同様に個別に退職を勧められることがあります。
会社に残留したいのに退職に追い込まれた場合に備えて、面談内容を録音しておくことはできるのでしょうか？
この記事では、希望退職や退職勧奨の面談中に面談相手の発言を録音することは法的に問題があるのかどうか、またどのような注意点があるのかについて詳しく解説していきます。
退職勧奨の際の録音は違法？知っておきたいポイント
録音は違法か合法か
まず結論から言えば、希望退職や退職勧奨の面談で録音すること自体は違法ではありません。
退職勧奨や希望退職面談の際における録音は、法律の範囲内で行われる限り基本的に合法です。
相手を肉体的精神的に拘束して無理矢理録音したとか、暴力をふるって証言させたとか、そういったことでなければ「法律の範囲内」に収まります。
このような録音は後々の紛争時に重要な証拠として用いられることがあるため、労働者が自身を守るために録音を行うことは重要です。
法律的な根拠と判例
希望退職面談時の録音が合法とされる背景には、いくつかの法律的根拠と判例があります。
例えば、「日本アイ・ビー・エム事件」などの判例では、退職勧奨が行き過ぎていたかどうかを判断する材料として、録音が証拠採用されました。
労働者が退職強要やハラスメントを受けたときの記録として録音を利用することが認められています。
労働者は録音を通じて自身の権利を守り、法的に正当な証拠を提供することが可能となります。
録音の必要性とメリット
労働者の身を守る手段としての録音
退職勧奨面談の際に録音を行うことは、労働者の身を守る重要な手段となります。
録音することには、以下のような具体的なメリットがあります。
録音のメリット
- 交渉経緯の記録として使える
- 退職強要やハラスメント発言の証拠となる
- 不当解雇された場合の証拠となる
- 解雇にも関わらず自己都合退職とされたときの証拠となる
つまり、「念のために録っておく」が、いざという時の大きな防御力になるのです。
不当解雇の証拠としての録音
仮に希望退職を拒否したことで、後日なんらかの形で解雇を言い渡された場合でも、面談時の録音は武器になります。
とくに、「辞めなければ配置転換」や「評価に影響する」などの発言があった場合は、退職強要とみなされる可能性もあります。
裁判や労働審判などで戦う場面でも、録音は非常に重要な証拠になるため、可能な限り記録を残しておきましょう。
録音を行う際の注意点
録音機器は目立たないように
録音機器を目立たない場所に置くことが基本です。
スマホでも録音できますが、面談中にテーブルに出すと注意されることもあります。
そこでおすすめなのが ペン型や腕時計型のボイスレコーダー。
最近は録音中に光らないタイプや、自動感知で録音を始める機能もついており、操作も簡単です。
録音していることは伝えなくてもOK
録音を行う際、面談相手側に録音する旨を正直に伝える必要はありません。
むしろ、伝えることで相手の態度が変わってしまい、パワハラなどの言質が取れなくなる可能性もあるため、多くの人は黙って録音しています。
ただし、録音している以上、自分の発言もすべて記録に残ります。
不用意な発言は控え、冷静に対応することが大切です。
会社側も録音している前提で発言する
特に大企業などの場合、希望退職や退職勧奨に関するノウハウやマニュアルがしっかりしています。
「不当解雇だ！」「退職の強要だ！」と後に訴えられないように、会社側も面談内容を録音している可能性が高いです。
残留希望の場合は、「会社を辞めるつもりはありません」ときっぱりと断ったことが録音データに残るようにしましょう。
オススメのICレコーダー
バレにくいペン型・腕時計型がオススメ
録音するだけならば、スマホのアプリでもできます。
ただ、スマホやいかにもレコーダーな外見のものを面談の場に持っていくと、片付けるよう注意される可能性があります。
できるだけ面談相手にバレないように録音するためには、ペン型や腕時計型のレコーダーがオススメです。
腕時計型はデザイン面で好みが分かれてしまいそうなので、ここではペン型のレコーダーを紹介します。
ポチップおすすめポイント！
- 録音中ライトが光らない
- ペンのフックをほんの数ミリ動かすだけで録音が開始/停止
- 自動マイク感度調整
- 音声を感知して自動で録音を開始する音声感知録音に対応（感知レベル調整可能）
- 安心の日本メーカー
ポチップおすすめポイント！
- 音声を感知して自動で録音を開始する音声感知録音に対応
- ペンの頭の電源ボタンを押すだけで録音開始
- 安心の日本メーカー
ポチップ
まとめ：録音は合法かつ強力な防御手段
希望退職や退職勧奨の面談で録音を行うことは、労働者が自身の身を守るための大切な手段です。
法律上問題なく行えますし、不当な対応をされたときの証拠として非常に有効です。
会社側の言動に疑問を感じたら、まずは記録を残すこと。
そして、必要に応じて専門家への相談を検討しましょう。
📌 リクナビNEXT：
まずは気軽に求人をチェックしたい人向け。自分のペースで探せるし、グッドポイント診断などの自己分析ツールも豊富です。
中高年向けの求人も意外と多め。
📌 doda
：
求人も見たいし、必要ならサポートも欲しい人向け。
ハイブリッド型で、困ったときはエージェントに相談できる安心感があります。
📌 リクルートエージェント / JACリクルートメント：
本気でキャリアを見直したいなら。
中高年やハイクラス向けの求人も豊富で、提案の質も高いです。
どのサービスも無料で始められます。
「情報を集める」ことが不安解消の第一歩です。今すぐ公式サイトをのぞいてみてくださいね。
＼５分で簡単登録完了／
