40代・50代で希望退職の対象となると、退職後の生活や再就職に不安を感じるのは当然です。
条件が良くても「すぐには決められない」という人が多いのではないでしょうか。
そもそも会社で希望退職の募集があったとして、募集期間が短く、十分に考える時間や転職活動をする時間も無いでしょう。
この記事では、早期退職を検討している人に向けて、早期退職者のその後の再就職が厳しいと言われる理由と、その決断に伴う注意点や再就職活動の実態、そして成功させるためのポイントについて詳しく解説します。
希望退職は「急な決断」が求められる
希望退職の募集期間は1ヶ月以内が最多
希望退職は、経営方針の見直しを目的に実施される期間限定の退職制度です。
退職金の上乗せや会社都合退職としての優遇がある一方で、募集期間はかなり短いのが特徴です。
7割の企業が1か月未満、長くても3か月程度です。
最近は希望退職の公示から募集期間までに期間が空いている企業も増えてきています。
そういう場合は募集期間前に考える時間ができるので良心的ですね。
辞める人は「準備できていた人」が多い
自己都合で転職する場合はある程度の時間をかけて退職の決断を下すことができます。
しかし希望退職の場合は、短い期間で退職を決意して、転職活動をして、再就職先を見つける必要が出てきます。
特に家族がいる場合はなかなかすぐに退職を決断することは難しいでしょう。
ということはどうなるかというと、
- もとから辞める気で転職活動していた人
- 実家に帰って家業を継ぐなど、アテがある人
- 資産が潤沢にあり、辞めても問題ない人
- 仕事と家事（育児 / 介護）の両立に疲れた人
という人から手を挙げて辞めていきます。
上記のような人の場合、退職後の生活がある程度見えていますし、特に新たな準備を必要とせずに辞めていくことができます。
こうした人たちだけで募集人数がほとんど埋まってくれれば、残りの社員はあまり気をもむことなく会社に残ることができます。
募集締め切りから退職日までは1～3か月の猶予がある
希望退職の応募後、実際の退職日までは1～3か月あることが多いです。
この期間に再就職先を見つける必要があります。
有給や特別休暇が使える場合は積極的に活用しましょう。
まずは自分の希望や優先順位を明確にし、転職時に妥協できる条件・できない条件について考えておきましょう。
100％希望通りの転職先を見つけることは若者でも難しいです。
特に退職日までに転職先を決めておきたいならば、少しでも良いなと思える企業があればそこに決める勇気も必要となります。
【データ】ミドル世代の再就職にかかる期間
少し前のデータにはなりますが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2016年発表した中高年齢者の転職・再就職調査のデータを見てみましょう。
45～74歳の中高年齢者で転職経験がある人に転職にかかった期間を聞いたところ、０ヶ月以内が 19.8%、２ヶ月以内が 23.7%、５ヶ月以内が 13.8%、合計で約 6 割が半年未満で転職できています。
2016年よりは確実に売り手市場となっている現在ならば、もう少し短い期間での転職や希望条件に合った企業に転職できる可能性があります。
（中高年齢者の転職・再就職調査データを基に筆者作成）
福利厚生としての早期退職は期間制限なし
福利厚生の一環として導入されている「早期退職優遇制度」は、希望退職と違い募集期間に制限はありません。
すでに転職先が決まってから応募できるため、比較的落ち着いて準備ができます。
ただし自己都合退職扱いとなるため、失業保険の面では会社都合退職より条件が劣ります。
ミドル世代の転職が難しい理由
転職活動が初めてという人が多い
早期退職や希望退職の対象となる40代以上の人は就職氷河期でツラい想いをした方が多いです。
必然、「リストラ対象にならないよう」「また就職活動をしなくて良いよう」にとにかく残業して休みも取らずに働いてきた人ばかりです。
そういった人が早期退職をして会社を辞めて転職する場合、転職活動自体がそもそも初めて、または何十年ぶりということになります。
ここ数年で、履歴書や職務経歴書はweb上で簡単に作成・提出できるようになりましたし、面談もオンライン面談が増えてきています。
パソコン作業に慣れている人にとっては、履歴書を一度作れば複数の企業に簡単にエントリーできるので、楽になったといえます。
しかし、パソコン作業が苦手な人にとってはやり方を調べたり練習したりで、最初の間はかえって手間が増えてしまい、モチベーションが低下しやすいです。
大企業出身者が苦戦するワケ
特に大手企業に長く勤めていた人ほど、中小企業への転職でギャップを感じやすいです。
「これまでの経験が通用しない」とショックを受ける人も少なくありません。
中小企業では、同じような業務内容でも、その業務に付随するシステムや法令などへの理解や応用など、幅広い知識が求められます。
大企業にいたときと同じような仕事の仕方をしていては、戦力外とみなされることもあり得ます。
早期退職後に利用できる転職チャネルの限界
早期退職後に利用できる転職チャネルには限界があります。
多くの再就職支援サービスやエージェントは、若年層をターゲットにしており、中高年層を専門にするサービスは限られています。
また、インターネット上の求人サイトや転職フェアでも同様に、50歳以上の求人案件が少ないことが一般的です。
結局どんな転職サイトが良いの？といわれると、やはり大手の転職エージェントに登録するのが無難です。
迷ったらとりあえずリクルートエージェントやdodaとハローワークの求人情報を覗いてみましょう。
早期退職後に再就職を成功させるためのポイント
再就職支援サービス開始前から転職活動を始める
希望退職などの会社都合退職の場合は、再就職支援サービスがある場合が多いです。
「再就職支援サービスが始まるまで待とう」という考えは危険です。
契約内容にもよりますが、再就職支援サービスが開始されるのは、希望退職の募集締め切り後や下手をすると退職後という場合もあります。
中高年の転職は半年程度の時間がかかります。
「希望退職に応募しよう」と決めた時から転職サイトや転職エージェントに登録して、転職活動を始めた方が良いです。
面接での「説明力」が鍵
早期退職をマイナスに捉えず、「新しい挑戦のための決断」「環境を変えて成長したい」というポジティブな意図を明確に伝えることが大切です。
退職理由やスキルの活かし方をしっかり言語化できるかどうかが、転職成功の分かれ道になります。
面接官に対して、自分の経験が次の仕事でどのように役立つかを明確に伝え、前向きな姿勢を示すことが再就職にとって有利になるでしょう。
まとめ：焦らず、でも動き出しは早めに
早期退職や希望退職の対象となるのは主に40代・50代のミドル世代です。
この年代で初めて転職活動を経験する、または久しぶりに転職活動をするのは大変です。
特に希望退職の場合、募集公示から終了までの期限は短く、募集期間内に何もかも決めなくてはと焦ることもあるでしょう。
しかし、募集期間内に退職の意思決定をして再就職先を見つけるのはほぼ無理です。
大抵の場合、家族と退職するべきか相談したり、早期退職したらどうするべきかの情報探し、資産状況の整理などで時間が過ぎます。
転職活動の勝負の時は募集期間終了後から退職日までの期間です。
自分の希望や優先順位を明確にし、妥協できる条件・できない条件について考えておきましょう。
出来れば早期退職が募集される前から、定期的に転職サイトを覗いて自分の希望条件にあった募集があるか、自分のスキルや価値はどれくらいあるかを理解しておくようにした方が良いです。
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