東芝の早期退職の内容
📅 このニュースは2019年5月13日に発表されました。
電機大手の東芝は、2018年11月8日付で公表していた早期退職優遇制度にグループ2社を含めて823名が応募したことを明らかにした。
対象となったのは、東芝本体、東芝エネルギーシステムズ（ESS）、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）の在籍者のうち、部門ごとに定める条件を満たす者。
今回の早期退職に関わる費用として、約80億円の特別損失を計上予定。
本施策は、収益力強化に向けた構造改革計画「東芝Nextプラン」の一環として実施された。
東芝は2015年に不正会計問題が発覚して以降、経営再建に向けて事業譲渡・事業規模の縮小などを行い、適正な人員体制構築を目指している。
>>東芝の発表内容を確認する
| 対象者 | ・東芝 ・東芝エネルギーシステムズ（ESS） ・東芝デジタルソリューションズ（TDSL） ・上記在籍者のうち対象部門毎に定める年齢等の条件を満たす者 |
| 募集人数 | 東芝：約200名 ESS：約800名 TDSL：約60名 合計：約1,060名 |
| 応募人数 | 東芝：339名 ESS：427名 TDSL：57名 合計：823名 1人あたりの割増退職金および再就職支援費用は972万円 |
| 募集期間 | 2019年3月末まで |
| 退職日 | 2019年3月31日 |
| 優遇内容 | ・通常の退職金に割増退職金を加算 ・希望者に対して再就職支援を実施 |
- 早期退職優遇制度にグループ2社を含めて823名が応募
- 1人あたりの割増退職金および再就職支援費用は972万円
- 5年間で約7,000名を削減する「東芝Nextプラン」の一環として実施
- 今回の募集結果発表と同時に、新たに東芝デバイス＆ストレージでも早期退職を募集することを発表
>>東芝デバイス＆ストレージの早期退職募集結果
東芝の企業情報
東芝は電子機器からエネルギーまで、多くのグループ企業を抱える日本の代表的電機メーカー。
2015年の不適切会計以降、経営危機に陥り、2023年12月をもって上場廃止した。
| 企業名 | 株式会社東芝 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区芝浦1-1-1 |
| 業種分類 | 電気機器 |
| 設立年月日 | 1904年6月25日 |
| 市場名 | 2023年12月に上場廃止 |
| 従業員数（単独） | ー |
| 従業員数（連結） | 95,109人(2025年3月末時点） |
| 平均年齢 | ー |
| 平均年収 | ー |
※上場廃止しているため、四季報データはありません。
