会社で希望退職を実施すると聞いたけど他人事と思っていたら、個別面談を設定されてびっくり！って人は意外と多いです。
「希望」退職というくらいだから、立候補しなければ大丈夫というわけではありません。
パフォーマンスの低い社員や、人員削減が必要な部署に所属している場合、個別に面談を設定され退職を勧められることがあります。
この記事では、面談での退職の断り方と、退職を拒否した場合の会社の対応、面談を乗り切るための準備について詳しく解説していきます。
希望退職・退職勧奨を断る基本的な心構え
希望退職なのに個別面談？
希望退職とは、退職割増金などのインセンティブを与える代わりに、企業が社員に対して自発的な退職を促す制度のことを指します。
一般的に、経営状況の悪化や組織の若返りを目的とする場合に実施されますが、希望退職はあくまで「社員の意向に基づく」という形式が取られるため、一見すると強制力はないように見えます。
しかし、実際には希望退職なのに個別に面談を行ったり、複数回の説得が行われたりと、どうにかして辞めさせたい企業側の本音が透けて見えることがよくあります。
結構あるあるです。
うちの会社でも「管理職向けの希望退職」と公表されたものの、何度も個別面談を受けて最終的に不本意ながら退職していく人は何人もいました。
「辞めない」という強い意思表示が基本
希望退職を断る際には、曖昧な態度を取らないことが重要です。
「辞めない」という意思を明確にすることで、企業側に説得の余地がないと理解させる必要があります。
面談の場でしっかりと話を聞く一方で、「退職する意向はない」といった簡潔なフレーズを用いて意思表示を行うのが効果的です。
・結構です
・大丈夫です
などのどちらともとれるフレーズは使わないように徹底しましょう。
また、希望退職面談が進むにつれて企業側の圧力が強まる可能性もあるため、自分の気持ちを揺るがせない心構えが必要になります。
自分の仕事や役割の重要性を明確に伝える
希望退職を断る際には、自分が会社で果たしている役割や業務の重要性をしっかりと伝えることが重要です。
企業側が希望退職を求める背景には、余剰人員の削減・組織のスリム化が念頭にあることが多いです。
自分の存在が部署やプロジェクトにとって欠かせないものであると訴えましょう。
「現在のプロジェクトで○○という役割を担っている。このプロジェクトを最後まで遂行すれば○○の利益が見込まれる」といった具体的な理由を提示することで説得力が増します。
冷静な態度を保つ
希望退職面談を断るためには、心の準備が必要不可欠です。
企業側との面談では、説得や提案の内容が感情を揺さぶるものになる場合があります。
しかし、自分の意志を揺るがせないためには、常に冷静な態度を保つことが大切です。
具体的な準備としては、自分の現状や目標を整理し、退職しない理由を明確にしておくこと。
また、面談の場でも感情的にならないように深呼吸やメモを活用する方法がおすすめです。
会社側は基本的に面談内容を録音している可能性が高いです。
余計な言質は取らせないように、常に冷静に受け答えするよう心がけましょう。
希望退職・退職勧奨の面談で使える断り方の具体例
断り方の基本は、ハッキリと「退職するつもりは無い」と言い切ることです。
ただそれだけを繰り返せばいいかと言うと、そうでもありません。
面談者も面談の内容を会社に報告する必要があるため、退職を拒否する理由を伝える必要があります。
なので、「退職する意思はない」＋「こういう理由があるから会社に残りたい」というふうに理由づけをしましょう。
「会社で果たすべき役割がある」ことを強調
希望退職を断る際には、組織内で自分が果たすべき役割がいかに重要であるかを明確に伝えることが効果的です。
自分の存在が組織運営において不可欠であることをアピールすることで、退職に応じずに済む可能性が高まるでしょう。
- 現在のプロジェクトには自分の専門知識が不可欠である
- 担当している業務の引き継ぎがスムーズに進む見込みがない
「現在の環境でしか実現できない目標がある」と伝える
希望退職を断る理由として、現在の職場でしか達成できない目標やキャリアプランがあることを伝えるのも有効です。
特に希望退職なのに個別に面談が行われている場合、こうした明確な目標の提示は、会社側にもその意図を再考させる材料になり得ます。
- 現在の部署で積み重ねてきた経験を活かして、会社に貢献したい
- 設定したゴールを達成するには、今の環境が不可欠
家族や生活状況を理由に辞退する
家族や自分自身の生活状況を理由に断るのも、正当性を主張する方法の一つです。
個人的な事情に基づいているため、企業側も無理に退職を迫ることが難しくなる場合があります。
かなりプライベートなことを話す必要も出てきますが、情に訴えるためには必要な犠牲と割り切りましょう。
- 子どもの進学が控えているため、現在の安定した収入を維持したい
- 家族の介護が必要で、生活環境を変えることが難しい
のらりくらりとかわして期限切れを狙う
「私はこんなスキルがあるから、会社に必要な人間です！」とすぐに言えない人向けです。
希望退職には必ず応募締め切りというものがあります。
締め切りまでの間に応募書類や同意書を人事に提出することで、「社員の意向に基づく」退職の意思表示となります。
それを逆手にとって、とにかく面談をのらりくらりとやり過ごすのです。
希望退職に応募しませんか？
家族と話し合ってみます。
ご家族から同意はとれましたか？
子どもが小さいので、妻が不安がっていてなかなか…
会社の考えは変わりませんよ。希望退職に応募しましょう？
夫婦ともども不安感がぬぐえなくて。最後まで考えさせてください。
デメリットは、締め切りになるまで何度も面談を受けなくてはいけなくなることです。
とはいえ、退職に同意しない限り面談が続くのはハッキリ意思表示した場合でも同じです。
自分のメンタルへの負荷を考えて、ハッキリ拒絶するか、のらりくらりかわすかを決めましょう。
会社側としても「考える」と言っている社員に反感を覚えられるような強硬手段はとりにくいです。
よほどの経営危機に面している会社でなければ、そのまま期限切れで従来通りの会社生活に戻れます。
断った際に予想される企業側の対応
退職を拒否した場合に言われがちなこと
退職を拒否すると言われがちなことはある程度パターン化しています。
何を言われても動じず、冷静に受け答えできるようにある程度答え方をシミュレーションして面談に臨むようにしましょう。
- 評価は今まで以上に厳しくなる
- あなたが会社に残って、会社に何のメリットがあるのか？
- 望まない業務に回される可能性がある
- 新しい職の方が評価される可能性がある
結構厳しいことを言われます。
私は①と②を何度も言われました。
特にやらしいのは、④のパターンです。
「下げてから上げる」やり方で、「会社はこういうふうに言っているが、私個人ではあなたのこういうところを評価している。そのスキルを社外で伸ばせば良いのではないか」と言われます。
そのスキルが社外で評価されるかは現時点では分かりません。
むしろ評価されずに転職すらうまくいかない可能性があると思ったから、退職を拒否したいんです。
初心を忘れずに、断固拒否の構えを崩さないようにしましょう。
断っても面談は複数回設定される
ハッキリと「退職しません！」と答えても、「また面談を設定するので、それまでにもう一度考えてください」と言われます。
会社にもよりますが、面談は最低でも3回はあると覚悟してください。
- 初回の面談：会社の方針説明と退職割増金などの条件提示、従業員の意思確認
- 退職の説得：複数回にわたって退職するよう説得する
- 最終的な意思確認：募集締め切り直前に行われる面談
筆者は2回目の面談で退職に応じましたが、それでも最終的な意思確認として3回目の面談はありました。
退職を拒否した同僚は合わせて5回ほど面談をされたそうです。
「退職強要」に該当する行為を見抜くポイント
希望退職の面談において、企業側の言動が「退職強要」に該当する場合があります。
具体的には、「辞めれば好条件が得られますが、残れば不利になります」といった圧力をかける発言や、「短期間に複数回の面談を繰り返し続ける」といった行為が挙げられます。
これらの行為は、労働法においてルール違反となる可能性があります。
そうした状況に至った際には、面談内容を記録することが重要です。
詳細なメモを取り、できれば録音をしておくことで、後に第三者や法的機関に相談した際の証拠となります。
また、自分に対する扱いが不適切であると感じたら、早めに信頼のおける相談先を探すことが肝心です。
希望退職面談を乗り越えるためのマインドセット
希望退職を拒否する権利を知る重要性
希望退職はあくまで「希望」であり、強制的な退職を求められる整理解雇などとは異なります。
労働契約法や労働基準法では、会社が社員に対して辞職を強要することは違法とされています。
そのため、あなたには拒否する権利があることをしっかり認識しておきましょう。
「希望退職なのに個別に面談を設けられた」という状況でもプレッシャーに屈する必要はありません。
自信を持って自分の意思を伝えることで、これ以上会社に退職を迫られるリスクを軽減することができます。
自己肯定感を高めておく
希望退職面談のようなプレッシャーを受ける場面では、自己肯定感を高めておくことが非常に重要です。
まず、自分が会社で果たしてきた役割や貢献を振り返り、それに自信を持ちましょう。
これまでの実績やスキルを可視化するために具体的なデータや事例を集めるのも一つの方法です。
周囲のサポートを得るためのコミュニケーション
希望退職を強く拒否する意志を貫くためには、一人で抱え込まず周囲のサポートを得ることが重要です。
職場の信頼できる同僚や上司にあなたの状況を相談し、理解を求めましょう。
また、家族や親しい友人ともしっかりコミュニケーションを取り、精神的な支えを得られる環境を整えてください。
同様に断る意志を持つ他の社員と協力したり、情報交換することも大切です。
最悪の場合を想定して、求人情報はチェックしておく
「辞めたくない」という意志を示した結果、会社の圧力がより強まる可能性もあります。
最悪の場合に備え、転職活動を検討したり、万が一の状況での行動計画を立てておくことも大切です。
たとえば、社外でのネットワークを構築したり、自分の市場価値を知るために求人情報を見ておくといった準備も考えましょう。
また、法律が保護してくれる範囲をきちんと理解しておくことで、自分を守る手段を持つことができます。
会社に残るという選択を取る以上、残った場合のリスクとメリットを冷静に見極め、長期的な視点で判断することが求められます。
まとめ
もし、辞めたくないのに希望退職や退職勧奨の面談を設定されたら、キッパリと断る勇気を持ちましょう。
キッパリと断ることに不安を覚えることもあるでしょう。
しかし、面談の場でどんなに揉めても、希望退職の募集期間が終われば、何事もなかったように今まで通りに戻る場合がほとんどです。
後のことはあまり気にせず、「退職しない」という自分の意思を押し通してください。
ただし、会社に残るにもリスクはあります。
再度リストラの対象となったり、業績悪化でボーナスが減ったり、ランクが上がらなくなったりする場合もあります。
退職に応じるかどうかは、会社の経営状況や将来性、自身のキャリアプランなどを総合的に考えて判断するようにしましょう。
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希望退職などの人員削減が行われると、本当は辞めたくないのに退職を迫られることもあります。
希望退職や早期退職を持ちかけられるのは大抵40代や50代、一番お金が必要な世代です。
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