希望退職・退職勧奨を打診されたあなたへ　後悔しないために確認しておくべきポイント

昨今のジョブ型人事制度の導入や、物価高による経営不振の影響で、希望退職や退職勧奨の実施は確実に増えてきています。
対象となる人はこれまで真面目に仕事をしてきた中堅層以上の人がほとんどでしょう。

「なんで自分が？」
「自分は不要な人間ってこと？」
「もっと経営がしっかりしていれば…」

希望退職や退職勧奨を打診されてネガティブな想いを抱くのは仕方ありません。
だからといって感情的に辞めてしまったり、「割増退職金がもらえるなら…」と即決するのはおすすめできません。

希望退職や退職勧奨の打診は、あなたのキャリアと人生を客観的に見直すための強制的な「転換点」でもあります。


この記事では、希望退職・退職勧奨を打診されたときに、どんな流れで進むのか、そしてどんなポイントを確認すべきかをまとめました。

まずはここから！希望退職・退職勧奨の流れ

希望退職・退職勧奨の大まかな流れは下図のとおりです。

希望退職・退職勧奨の募集が公示されたのち、人事または所属長との面談を実施し、退職条件の確認やすり合わせを行います。
募集期間は退職勧奨は長期にわたる場合もありますが、希望退職の場合の募集期間は約1か月以内とする企業が7割となっています。

退職日までの期間が短いと業務の引継ぎがうまくできない場合があるので、もし退職する場合は所属長と退職までのスケジュールについての相談も必要となります。

希望退職・退職勧奨を打診されたら確認すべきポイント

退職する・しないに関わらず確認すべき「最重要項目7選」

とにもかくにも、まずは退職条件の確認です。

上記７項目は人事または面談者に確認しましょう。
その中でも特に重要なのは6番目の確実に会社都合になるのかです。

📌POINT
すでに再就職が決まっているなら関係ありませんが、多くの方はまだ転職先が未定なはず。
会社都合なら、すぐに失業給付が受けられ、経済的不安が軽減されます。

「対象となった理由」は気にしない

希望退職や退職勧奨については、人事部が主体となって対象者を選定する場合と、所属部署の部門長が選定する場合が考えられます。
対象にされやすい基準として、以下のことが考えられます。

対象となる方の大半は真面目に仕事をしてきた人ばかりでしょう。
それでも退職を打診してくるのですから、面談では②と③の能力不足を理由に「スキル不足！ミスマッチ！」を連呼されます。

正直これはかなりメンタルをえぐられます。
「今まで評価は普通だったのに」「そんな風に思ってたの？」と人間不信になります。

しかし、対象者の選定理由は、あなたの能力とは関係ない会社の都合であるケースが大半です。
あまり気にしてもしょうがないので、受け流すようにしましょう。

意思決定のための「自己分析と資産の棚卸し」

自分の「スキルと市場価値」を可視化する

退職するかどうかにかかわらず、自分のスキルを整理してみましょう。
書き出すスキルは仕事だけでなく、趣味なども含めて思いつく限り書いてみましょう。

書き出してみると、社会人人生が長い人ほどいろいろなスキルが出てくると思います。
次に書き出したスキルの中に偏りや共通点などはないか探してみましょう。

• 「〇〇の業務ばかりしていて、△△の知識が足りていない」
• 「手を動かしているだけで、マネジメントや後輩指導をしていない」
• 「□□をしていたときは忙しいけど楽しかった。また□□関連の業務をしたい」

といったように、改めてスキルを書き出すことで見えてくることがあります。
他人に相談する際にも役立つため、自己分析の一環として一度スキルの可視化をおすすめします。

スキルの洗い出しにおすすめのサービス

自分のスキルの洗い出し作業は転職するときも、そのまま会社に残る場合でも、今後のキャリアプランを考える上でとても重要です。

スキルの洗い出し作業は、厚生労働省が提供するジョブ・カード、job tagのサイトを使っても簡単にできます。
転職支援サイトや転職エージェントに登録することなく、簡単に自己分析ができるためおすすめです。

• マイジョブ・カード
• job tag

保有資産と住宅ローンなど債務の確認

保有資産が少ない場合や住宅ローン、奨学金などの債務がある場合は注意が必要です。
いくら割増退職金をもらえるといっても、その後の転職がうまくいくか分からない状況では退職に応じることは出来ないでしょう。

上記のお金の計算をして、退職した場合の生活をシミュレートしてください。
自力では難しい場合はファイナンシャルプランナーへの相談も視野に入れましょう。


一般的に希望退職や退職勧奨に応じた場合、通常の退職金の他に上乗せがある場合が多いです。
企業によっては最初の面談の際に、退職金と上乗せ分の合計額と、退職金にかかる税金の試算書をくれる場合があるので確認しておくと良いです。

こんな場合は慎重に考える

• 子供がいる
• 病気がちな家族がいる
• 配偶者が専業主婦・主夫
• 退職金だけではローンを返済しきれない
• 保有資産が少ない

年金額のシミュレーション

退職して国民年金に加入する場合、当然ながら残り期間が長ければ長いほど厚生年金に加入し続けた場合に比べて将来的にもらえる年金額が減ります。
仮に転職した場合でも、転職後の給与が現職よりも低ければ将来的な年金額は減ります。
そういう意味では現在管理職などで高い給与を貰っている人ほど、退職時のリスクが高いと言えます。


年金の加入情報や将来的に貰える年金額は、ねんきん定期便、またはマイナポータルなどから確認することができます。
👉 デジタル庁　年金に関する情報の確認と申請について


ローンの返済や教育資金、老後資金などのシミュレーションを自力でするのが難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなどに相談してみると良いでしょう。

転職市場の「現実」を見ておく

転職サイトやハローワークで希望職種の募集があるか、給料はどれくらいかを確認しましょう。
「希望職種の求人が少ない」「思ったより給料が低い」といった現実に直面することもあるかもしれません。

転職後の賃金は「変わらない」＋「増えた」という割合が全世代でだいたい7割程度というデータがあります。
特に大手企業 → 中小企業に転職した場合は大幅に給与が下がるリスクが高いことを覚悟しなくてはいけません。

最後に、家族や信頼できる人に相談を

家族がいる場合は必ず家族に相談しましょう。

辞める辞めないに関わらず、相談なしに決めることで酷い場合だと離婚問題にまで発展するかもしれません。
家族だけだと希望・要望ばかり言われて、相談ができない場合は知人や転職コンサルタントなどに相談してみましょう。

頭の中で考えているだけより、実際に口に出して筋道立てて説明する方が考えがまとまりやすいです。

意思表示の分かれ道：残留 or 退職

残留する場合：鋼の意思で「拒否」を貫く

会社としては辞めてもらいたいので、どうにか退職するように厳しいことを言ってきます。
しかし、残留すると決めたからには鋼の意思で拒否し続けてください。

以下は、筆者の同僚で会社に残留した人が退職拒否したときの問答実例です。
どんなに悪く言われても「この会社でこれまで以上に成果を出します！」「退職する気はありません！」と言い続けることが大事です。

あなたが残ってどんな成果をだせるのか？

今取り組んでいる業務がもう少しで〇〇という成果を出せる段階に来ています。

今後はそれをさらに発展させて△△という状態までもっていきます。
　

今の業務は縮小するので、任せる仕事が無くなります。

今の業務がなくなるのは残念です。しかし私には□□というスキルもあります。

新しい業務にも真摯に取り組み、必ず会社に貢献してみせます。
　

他の会社に行った方が評価されると思います。

この会社で◇◇のスペシャリストになりたいので、他に行く気はありません。

残留する場合、面談は複数回設定されやすい

残留する場合、面談は一回では終わらず、日を置いて何度も面談をすることになりがちです。
必ず毎回、ハッキリと「辞める気はない」と伝えてください。

会社側はどうにか辞めてもらおうといろいろ言ってきますが、希望退職や退職勧奨では従業員本人が望まない状態で退職させることは出来ません。

残留するなら降格・異動・給料を減らすは無効

残留の意思表示をしたことで、会社側から「希望退職を拒否するなら、降格させて基本給を減らす」「残ったとしても、地方に転勤させる」と言われることもあるかもしれません。
しかし、これらの脅しは基本的に無効です。

希望退職や退職勧奨を拒否した結果、一方的に労働条件を下げられた場合は損害賠償を請求できる可能性があります。
会社側も訴訟のリスクは分かっているため、実際にハッキリと脅されることはあまりないでしょう。


万が一、脅された場合は面談内容のメモ、音声、メールなどの履歴をもって弁護士に相談してください。
ただし、就業規則などに労働条件の変更についての記載がある場合、会社にいる間は異動や給料改定があることを合意しているとみなされるので注意が必要です。
一度の会社の就業規則には目を通しておきましょう。

退職する場合：最速で「転職活動」を開始する

退職を決意したら、面談で「退職します」と伝えた上で退職条件をしっかり確認しましょう。

退職までの業務の引継ぎ、有給休暇を使って何日前から出社しなくなるなどのスケジュール調整も行います。

退職願いは基本不要

希望退職・退職勧奨の場合、退職願は提出しない場合が多いです。

…といいつつ、筆者の在籍した企業では退職願を提出する必要がありました。
ネット情報と違ったので、かなりしつこく「本当に会社都合になりますよね？」と確認してから書きました。
筆者の在籍した企業ではキャリア支援プランという、希望退職なのか退職勧奨なのかよくわからない名称の制度だったため、制度名をそのまま退職理由に記入しました。

退職を決意した瞬間から転職活動を開始する

希望退職・退職勧奨に応じて退職する旨を会社に伝えると、転職支援会社（リクルートキャリアコンサルティング社、パソナ社など）に社員の情報を渡し、転職活動のサポートをお願いすることに対する同意書も渡されると思います。

しかし、わざわざ同意書を出して転職支援会社から連絡が来るのを待つ必要はありません。
既に転職サイトに登録し、転職活動を行っている場合でも再就職支援サービスは受けることができます。
さらに言えば再就職支援サービスの利用自体を断ることもできます。

基本的に希望退職・退職勧奨の対象となるのは40代以上の中間層や管理職です。
年齢が上がるほど再就職が厳しいのが現実ですので、退職を決意したら少しでも早く転職活動を開始したほうが良いです。

特に希望退職の場合、あっという間に退職日がやってくるので、立ち止まっている暇はありません。

まとめ：希望退職はキャリアの見直しチャンス

希望退職・退職勧奨の対象になるというのは短期的にみると精神的なダメージが大きく、マイナスなイメージがあるかと思います。

しかし、自分のスキルや今後のキャリアと真正面から向き合うことになるため、退職するにしろ残留するにしろ、その後の社会人人生に対する心構えが大きく変わる転換点になります。

今回の希望退職・退職勧奨には応じず残留を決めた場合でも、数年後にまた希望退職・退職勧奨の対象者となるかもしれません。
その時に少しでも心に余裕を持てるように、スキルアップと資産形成をしていくことをおすすめします。

希望退職やリストラが不安になるのは、客観的な情報が手元に少ないから。
「あなたの市場価値は年収○○万円」や「希望勤務地にこれだけ求人がある」といった具体的なデータがあれば、気持ちもずっとラクになります。

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