日本通運のセカンドキャリア支援の内容
📅 このニュースは2025年9月17日に発表されました。
東証プライム上場の物流業・NIPPON EXPRESS ホールディングス（NXHD)は、7月18日付で公表していた傘下の日本通運でセカンドキャリア支援に480名が応募したことを明らかにした。
報道によると、55歳以上の役職者と役職定年を迎えた事務系の社員約3000人を対象に希望退職者を300名を募集していた。
NXHDの2024年12月期連結決算は2期連続の最終減益となっているが、25年12月期は増収増益を見込む。
組織の活性化を図り、激変する経営環境や課題に迅速に対応するために、今回のセカンドキャリア支援実施に至った。
なお、日本通運が希望退職を募集するのは、2013年以来（764名が応募）。
▶︎ 日本通運の発表内容を確認する
| 対象者 | 職務・年齢・勤続年数等が、所定の募集条件を満たす社員 |
| 募集人数 | 300名程度 |
| 応募人数 | 480名 1人あたりの割増退職金および再就職支援費用は約1,875万円 |
| 募集期間 | 2025年8月18日～2025年8月29日 |
| 退職日 | 2025年9月30日 |
| 優遇内容 | ・退職時の勤続年数に基づく定年扱いの退職金に加え、退職加算金を支給 ・セカンドキャリアコンサルティングの提供 ・再就職支援サービスの提供 |
- 300名の募集に対し、想定の1.6倍となる480名が応募
- 1人あたりの割増退職金および再就職支援費用は約1,875万円
- 55歳以上の役職者と役職定年を迎えた事務系の社員約3000人が対象
- 日本通運が希望退職を募集するのは、2013年以来（764名が応募）
過去の早期退職データ
日本通運は2013年にも「転進支援措置」で退職者を募集しています。
その時の条件は下記の通り。
- 対象者：60歳未満の営業・事務系社員で、自らの意思でこの支援措置を利用して退職を希望する者
- 優遇条件：通常の退職金のほか、退職時年齢にもとづき割増金などを支給
この時の「転進支援措置」には764名が応募し、約91億円を特別損失として計上しています。
また同時に、有期雇用社員の早期退職者も併せて募集し、327名が応募して約5億円を特別損失として計上しています。
| 募集人数 | 応募人数 | 1人当たり費用 | 募集範囲 | |
|---|---|---|---|---|
| 2013年8月 | 800名 | 764名 | 1,191万円 | 60歳未満の営業・事務系社員 |
| 327名 | 153万円 | 有期雇用社員 | ||
| 2025年8月 | 300名 | 480名 | 1,875万円 | 職務・年齢・勤続年数等が、所定の募集条件を満たす社員 |
この費用の中には再就職支援会社の利用料（50～100万円程度）なども含まれます。
また、年齢やランクなどによる支給額の差もあるため、実際に退職者が手にした割増退職金の額とは違いがある点、注意が必要です。
📌 早期退職希望退職ニュースを、企業名ごとに整理した一覧はこちら
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日本通運の企業情報
NIPPON EXPRESSホールディングスの中核事業会社。
陸・海・空の総合物流で世界的に有名。
| 企業名 | 日本通運株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田和泉町２ |
| 業種分類 | 陸運業 |
| 設立年月日 | 1937年10月 |
| 市場名 | 東証一部【9062】 ※2021年12月29日に上場廃止 |
| 従業員数（単独） | ー |
| 従業員数（連結） | ー |
| 平均年齢 | ー |
| 平均年収 | ー |
※企業情報は2025年3月時点の四季報データを掲載しています。
