解雇規制の緩和が話題になる中で、金銭解決のルール化について取沙汰されています。
「希望退職制度があるじゃないか」と思う人も多いでしょう。
希望退職や退職勧奨を行う際には、退職金の上乗せがある場合が多いですが、それは経営が比較的安定している大企業の場合です。
報道もされないような中小企業の場合、不当な理由で解雇されても退職金の上乗せなどない場合もあります。
労働問題に発展して、訴訟してようやく金銭的解決にたどり着けます。
しかし、そこまでいくには「体力・気力・時間」が必要なのが現状です。
この記事では、不当解雇の定義やよくある事例、労働審判や民事訴訟の流れ、そして「もらえるお金（＝解決金）」の相場まで、データを交えて詳しく解説します。
不当解雇とは何か？
不当解雇の法令上の規定
不当解雇とは、労働法上の適切な理由なくして労働者を解雇することを指します。
日本の労働基準法第16条では、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、その予告をしなければならない」と規定されています。
こんな解雇、アウトです
よくある不当解雇の事例は次の通りです。
不当解雇になるケース
- 業績不振を理由に解雇 → 実際は経営悪化していない場合はNG
- セクハラ・パワハラを訴えたら解雇 → 報復人事の疑いあり
- 病気やけがで休んでいたら解雇 → 労基法的にNG
- 社内の不正を内部告発したら解雇 → 公益通報者保護法違反の可能性も
解雇の理由が不合理であれば、その解雇は不当と認められることがあります。
裁判の準備と手続き
労働審判と裁判の違い
不当解雇に対して法的救済を求める方法として、労働審判と裁判があります。
| 特徴 | 解決までの期間 | |
|---|---|---|
| 労働審判 | ・スピーディで費用も抑えられる ・話し合いでの解決が優先される ・非公開で行われるため、プライバシーが保護される | 平均約3ヵ月 |
| 裁判 | ・手続が長期化しやすい ・弁護士費用や裁判所の手数料など、経済的な負担が大きい | 数ヶ月～数年 |
労働審判は、当事者間の迅速な和解を目指しているため、適切な証拠を揃えることが重要です。
また、労働審判では解決金の相場が賃金の数ヶ月分となることが一般的です。
裁判と異なり、労働審判は費用も比較的安価ですが、和解が成立しない場合は正式な裁判に移行することになります。
裁判費用の内訳と必要書類
裁判を起こす際には、当然ながらある程度の費用が必要となります。
裁判費用の目安
- 弁護士の着手金：30万円前後
- 成功報酬：請求額の10％ほど
- 裁判所の印紙代、証拠書類取得費など：実費
裁判に必要な書類
- 解雇通知書
- 労働契約書
- 給与明細・勤怠記録
- 社内メール・メッセージなど
相談料として1時間1万円が相場ですが、無料相談を実施している弁護士も多いです。
また、不当解雇を証明するために、同僚の証言や解雇理由証明書の提出も求められることがあります。
「録音しておけばよかった……」と後悔しないよう、退職面談は録音必須です。
【データで見る】金銭的解決の現実
雇用終了事由はどんなものが多い？
解雇の事由として多いものは、態度不良、能力不足、経営上の理由、非行、傷病の5項目です。
経営上の理由は、まぁ頑張った結果ダメだったのならしょうがないけど、今までの分の給料や残業代、できれば退職金はもらっておきたいですよね。
態度不良、非行、能力不足に関しては、本人が自覚があったならまだしも、頑張って成果を出していたのに解雇の理由として適応されたのなら、「訴えてやる！」となる気持ちも分かります。
筆者も退職勧奨を受けた際に「能力不足」を連呼されてムカつきましたもの。
筆者の場合は退職上乗せ金を結構もらえたので矛を収めましたが、上乗せなしで一方的に解雇だったら労働基準局や弁護士事務所に駆け込んでいたと思います。
労働審判の雇用終了事由（労働審判事件等における解決金額等に関する調査に係る主な統計表データより作成）
裁判にかかる期間と、もらえる金額はどれくらい？
厚生労働省の令和4年の「解雇に関する紛争解決制度の現状と労働審判事件等における解決金額等に関する調査について」をみてみましょう。
この調査によると、令和3年の都道府県労働局総合労働相談コーナーにおける相談件数は 124 万2,579 件です。
そのうち、解雇に関するものが33,189件、雇止めに関するものが14,346件となっています。
| 解決期間 | 解決金額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 平均値 | 中央値 | 平均値 | 中央値 | |
| 調停又は労働審判 | 8.1か月 | 6.6か月 | 2,852,637円 | 1,500,000円 |
| 民事訴訟（和解） | 21.0か月 | 18.3か月 | 6,134,219円 | 3,000,000円 |
民事訴訟にまで発展した場合、和解するまでにかかった期間は平均で21か月。
調停または労働審判の場合でも平均8.1か月もの時間がかかります。
それだけの時間と労力をかけて得られる解決金額は、和解の場合で平均613万円、中央値で300万円。
調停または労働審判の場合は平均285万円、中央値150万円です。
そこから弁護士費用などが引かれることを考えると、率直にいって割に合わないです。
訴えられる企業の7割以上が中小企業
調停や労働審判にかけられる企業の74.8%、民事訴訟にかけられる企業の71.1%が従業員数300人未満の中小企業です。
解決金の分布を見てみると、1,000万以上の和解金を受け取るケースは調停または労働審判の場合で4.1％、民事訴訟の場合で15.3%です。
相手側の企業の体力によって出せる金額の限度もあるのでしょうが、手間暇かけて訴えるんだからもう少しもらいたいところですよね。
大企業の希望退職の退職上乗せ金は一千万円越え、管理職などでは数千万する場合もありますが、いかに恵まれているのかが分かります。
まとめ：訴えるかどうかは慎重に判断を
不当解雇されたら泣き寝入りする必要はありません。
労働審判や裁判を通じて、正当な補償を受け取る道もあります。
とはいえ、現実的には費用・時間・体力のコストがかかるのも事実です。
証拠をしっかり残して、弁護士にも早めに相談することがカギになります。
今後、金銭解決制度が整えば、もっとスムーズに解決できるケースが増えるかもしれません。
ただしその場合、中小企業が「払いたくないから懲戒解雇にしちゃえ」と暴走しないような、きちんとしたルール設計が不可欠だと思います。
もし、あなたが今後の働き方に不安を感じているなら、まずは「自分の市場価値を知る」ことが第一歩です。
不安を感じるのは、客観的な情報が少ないからこそ。
- 希望勤務地に求人はどのくらいあるのか？
- 自分の年齢・経歴で年収はどれくらい見込めるのか？
こういった「数字で見える情報」があるだけで、不安が少しずつ解消されていくはずです。
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