現代の企業環境において、管理職がリストラの対象になるケースが増加しています。
「管理職は早期退職や希望退職の対象にはならないだろう」という認識は間違いです。
むしろ企業は経営環境の変化やコスト削減を図る一環として、長年会社を支えてきた管理職を対象にする傾向があります。
この記事では、管理職がリストラの対象になる理由と、リストラ対象となった場合の対処法や注意点について詳しく解説します。
管理職がリストラの対象になる３つの構造的理由
1. 固定費削減効果が大きい
管理職がリストラされやすい理由としては、給与が高いため、人員削減による固定費削減効果が大きいことが挙げられます。
特に50代以上の世代はまだまだ年功序列が生きていた場合が多く、ある程度の年齢になったら役職についたり、部下のあるなしに関わらず管理職になって雇用を安定させる風潮がありました。
そのため、一つの部署に名ばかり管理職を含む複数人の管理職が在籍していることも多く、人件費が上がる原因となっています。
その状態で業績悪化や組織再編などがあると、まずはパフォーマンスの低い名ばかり管理職の人がリストラの対象となります。
2. 組織の年齢構成の最適化（若返り）を進めている
就職氷河期と近年の少子化の影響で、多くの企業が50代社員が多い逆ピラミッド型や、40代が少ないひょうたん型の世代構成に悩まされています。
組織が高齢化したときに生じる問題には下記のようなものがあります。
- 賃金と役割のバランスが取れていないミスマッチ社員が増える
- 労働生産性の低下
- 技術などの世代継承ができない
- 中高年と若手の待遇の違いから、若手が離職しやすくなる
企業は持続的な成長のため、人件費単価の上昇を抑え、若手の育成を促す「台形型」の年齢構成を目指します。
その過程で、高年齢層の管理職が人員整理の対象となるのです。
リストラ対象になりやすい管理職の特徴
リストラ対象になる管理職の特徴としては、以下のようなものがあります。
リストラ対象になりやすい人
- 部下のいない名ばかり管理職
- 給与と業績のバランスが取れていない人
- 組織の方針変更に柔軟に対応できない人
- 部下の士気向上に繋がる業績を上げられない人
- 自己管理能力が不足している人
リストラ対象になった場合の対処法と注意点
リストラ対象になったら最初にするべきこと
リストラ対象になったらまず、そのリストラが希望退職や退職勧奨などの断ることができるものなのかを確認しましょう。
希望退職や退職勧奨の場合、従業員の意思が重視されるため、どんなに退職のプレッシャーをかけられても拒否し続ければ会社側が無理矢理辞めさせることはできません。
一方、経営難からくる整理解雇の場合は、会社側も倒産を回避するために精一杯努力した結果の人員削減のため、退職を拒否することはできません。
面談の心得：即答は避ける
感情的にならず、会社からの通知内容や条件をしっかりと理解しましょう。
優遇条件（退職金の上乗せや再就職支援など）が提示されても、即答は避けましょう。
すぐに答えを出さずとも、会社側は何度も面談を設定してきます。
同一期間内であれば、初回の面談で応じても後半で応じても条件は変わりません。
必ず一度持ち帰って、条件の確認をしてください。
持ち帰ってすべき２つのこと
- ライフプランニング
退職金と手持ちの資産を合計し、老後生活をシミュレーションする - 市場価値の把握
求人情報を探し、自信のスキルの需要を確認しておく - 家族との相談
今後の働き方について、家族の同意を得る
退職する場合もしない場合も、まずは自己分析を行い、今後のキャリアプランを立てることが重要です。
転職サイトやハローワークなどの求人情報を探し、自身の経歴やスキルの需要があるかは確認しておきましょう。
また、早めに退職金の計算や自身の保有資産を把握しておくことも大切です。
法的なプレッシャーには専門家を頼る
面談が短期間に複数回設定されたり、恫喝めいたプレッシャーをかけられたりする場合は、労働組合や弁護士といった専門家に相談しましょう。
自身の権利を守るために、法的な手続きを検討することも重要です。
希望退職や退職勧奨などの面談は、会社側も録音している可能性が高いです。
うかつなことは口にしないよう、発言には注意するようにしましょう。
リストラ後の転職・再就職の進め方
リストラ後の新たな人生のスタートをスムーズに切るためには、転職や再就職の準備が欠かせません。
まず、自分のスキルや経験を棚卸しし、新しい職場でどのように活かせるかを整理しましょう。
次に、転職サイトや人材紹介会社を活用し、求人情報を収集します。
再就職支援プログラムや転職支援サービスを利用することで、効率的に準備を進めることができます。
また、40歳以上の正社員や60歳以上の再雇用契約社員がリストラ対象になる場合、自分の年齢層に合った転職支援サービスを活用するようにしましょう。
リストラを回避するために今すぐ取るべき戦略
管理職がリストラリスクを低減し、会社に残るために、あるいは転職市場での価値を高めるために取るべき行動は明確です。
「高コストに見合う」付加価値の創出
リストラを避けるためには、社内での評価向上が不可欠です。
中間管理職・高給であるほど、そのコストに見合った成果が求められます。
- 他部署連携・社内貢献
他部門との連携を深め、会社全体の利益に貢献する姿勢を示す - リーダーシップの発揮
部下の士気を向上させ、チーム全体での高い業績を達成する
フィードバックを活かし、次世代の育成にコミットする
市場価値を高める継続的な学習
管理職であっても、リストラのリスクを完全に排除することはできません。
しかし、自身のスキルアップを行うことで、そのリスクを低減することが可能です。
特に40代以上の社員は新たなスキルを身につけることで、自分の市場価値を高めることが重要です。
- スキルアップと学習の継続
新しいスキルや資格取得に挑戦し、自身の市場価値を客観的に高める - 変化への適応力
新しいビジネス環境（例：DX推進、ジョブ型人事）への柔軟な対応力を磨く
まとめ：管理職は「備え」がすべて
管理職であっても、リストラのリスクから完全に逃れることはできません。
40代後半から50代のミドル層管理職は、企業の人件費圧縮や組織の若返りの観点から、リストラ対象となりやすい傾向があります。
「備え」とは、リストラに怯えることではなく、「いつでも転職できる市場価値」と「退職しても困らない経済的な備え」を持つことです。
今のうちから、自身のスキルアップ、転職市場の把握、そして社内での存在感向上に向けた一歩先を見据えた行動を始めましょう。
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