退職後の持株売却　必要な手続きと知っておきたいペナルティとは？

退職後に持株を売却する場合、関連する手続きやペナルティについて理解しておくことが重要です。
従業員持株会とは、従業員が会社の株式を定額で購入することができる制度であり、従業員の資産形成を支援する福利厚生制度の一つです。
退職時には、この持株会からも退会する必要があり、所有している株式は単元株に書き換えられるか、時価で売却されることになります。
本記事では、退職後の持株売却に関するプロセスや、ペナルティのリスクについて詳しく解説します。

持株会とは？

持株会の基本概要

持株会とは、会社が従業員の資産形成を支援するために設ける福利厚生制度の一つです。
この制度では、従業員が定額で会社の株式を購入することができます。
通常、毎月の給与から自動的に一定額が天引きされ、その金額で会社の株式が買われます。
購入された株式は、持株会の名義で管理され、従業員はその一部を所有することになります。
持株会に参加することで、従業員は会社の成長に対するインセンティブを持ちつつ、自身の資産形成にも寄与できます。

持株会のメリットとデメリット

持株会にはメリットとデメリットがありますが、適切に活用することで従業員の資産形成に大いに役立つ制度であることは間違いありません。

持株会を退会する

退会の手続き

退職後、従業員は持株会を退会する必要があります。
持株会の窓口に「退職に伴い持株会を退会する」旨を連絡します。
退会する際には、持株会を通じて保有していた株式を個人の証券口座に振替する手続きを進めます。
もし個人で証券口座を持っていない場合は、まずは証券口座の開設をしましょう。

所有する株式は取引単位である単元株（通常100株）に書き換えられます。
単元株未満の部分は、時価で売却するか、臨時に金額を拠出して単元株に書き換えるかを選ぶことが一般的です。
筆者は途中で売却もしていたため、退職時点では176株ちょっとの自社株をもっていました。
そのうち100株は証券口座の特定口座に振り替え、残りの76株分は現金でネット銀行に振り込んでもらいました。

退会時や振替完了時には証券会社からハガキで案内が来ます。
大抵の場合、退会～振替手続きの完了までは2週間～1か月はかかります。
振替手続きが完了した後、個人口座で株式の売却が可能になります。

非上場企業の場合は？

非上場株式の場合、退職者名義に変更することが制限されています。
この場合、従業員持株会に株式を買い取ってもらう必要があります。
非上場株式の売却手続きは、属する企業や持株会の規定によって詳細が異なるため、事前の確認が重要です。

株価

簿価単価

株を売却する時、確定申告をするときに必要となるのが「簿価」です。
簿価は1株当たりの取得単価のことです。
これは半年に1回、持株会から会員宛てに「投資計算明細書」や「投資等報告書」などの名前で通知が来ます。
その通知書の中に、拠出金額、取得株式数、簿価単価などが記載されています。

もしこれまでの明細書を捨てていたとしても、持株会から脱退した後、清算を行った際に簿価単価が記載された通知書が届きます。
筆者の場合は3月末に退職して4月末に清算通知書がきました。

簿価の記載がない場合は？

証券会社や通知書の種類によっては、簿価の記載がない場合があります。
その場合は「拠出金額」を「取得株式数」で割った金額を簿価として扱います。

株価変動と売却タイミング

株価の変動は、持株売却のタイミングに大きな影響を与えます。
持株会に入っている間は、インサイダー取引に該当する可能性があるため、会社の指定時期に会社に売却申請書などを提出した上で株価を売却する必要があります。
そのため株価が大きく上がったときや、住宅や車などの購入時に合わせて売却することが多いでしょう。

一方、退職後の株式売買については退職後1年間のインサイダー取引の対象期間を過ぎてしまえば、好きな時に売買できるようになります。
2024年の上半期までならば日経平均は連日最高値を更新し、半導体銘柄を中心に株価は右肩上がりでした。
この記事を執筆している2024年8月は円高転換、米国半導体関連企業の株価低迷を受けて、日経平均は42,000円台から一か月もしないうちに34,000円台まで急降下！
悲しいことに筆者の保有株の資産価値もどんどん目減り中です。
あと半年はインサイダーが怖くて売却できないので、2025年には経済が少しでも回復していることを願って気絶予定です。

退職後の持ち株売却時の注意事項

インサイダー取引のリスク

退職後の持株売却には、インサイダー取引のリスクが伴います。
インサイダー取引とは、公に知られていない内部情報を利用して株式を売買する行為であり、法律で厳しく規制されています。
退職後でも過去の業務を通じて知り得た未公開の会社情報をもとに取引を行うことは、依然としてインサイダー取引と見なされる可能性があります。

目安としては退職後1年は関係者としてインサイダーの対象となります。

公表前の重要事実（業績の大幅な修正や企業合併、株式の分割など）を知らなければ対象外といえます。
筆者のように開発部門に所属していた、経営戦略や予算・財務管理などの業務を担当していたような人の場合は、大事を取って1年は売却をしないほうが無難です。
それ以外の場合でも不安がある場合は、持株会から振替が完了してもすぐに売却はしないでおきましょう。

税務面での注意点

持株を売却する際には、税務面での注意が必要です。
株式の売却によって得られる利益は、キャピタルゲインとして課税対象になります。
また、単元株未満の部分については、時価で売却するか、臨時拠出金を支払って単元株に書き換えることになるため、これも税務処理の対象となります。
専門家に相談し、適切な処理を行うことが推奨されます。

まとめ

持株会は、従業員の資産形成を支援するための福利厚生制度ですが、退職後にはその運用に特別な手続きを行う必要があります。
持株会からの脱退から、個人の証券口座に株式が振り替えられるまでには半月～1か月はかかります。
もし個人の証券口座を持っていない場合は、さらに時間がかかる可能性もあるため、退職が決まった時点で証券口座の開設についても検討しておきましょう。

持株売却における株価変動と売却タイミングの見極めはもちろんのこと、インサイダー取引のリスクや税務面での注意点も重要です。
特に、インサイダー取引のリスクは法律に触れる重大な問題であり、退職後1年間は株の売買は控えた方が無難です。