希望退職・退職勧奨の面談録音は必要？おすすめICレコーダーも紹介

希望退職が公示されると、辞めたい人が手をあげて辞めていくイメージがあるかもしれません。
しかし実際には、希望退職と銘打っていても「このまま残っても仕事がない」「辞めてほしい」と、退職勧奨同様に個別に退職を勧められることがあります。
会社に残留したいのに退職に追い込まれた場合に備えて、面談内容を録音しておくことはできるのでしょうか？

この記事では、希望退職や退職勧奨の面談中に面談相手の発言を録音することは法的に問題があるのかどうか、またどのような注意点があるのかについて詳しく解説していきます。

退職勧奨の際の録音は違法？知っておきたいポイント

録音は違法か合法か

希望退職面談時の録音に関して、録音行為自体は法律的に違法とされていません。
退職勧奨や希望退職面談の際における録音は、法律の範囲内で行われる限り基本的に合法です。
相手を肉体的精神的に拘束して無理矢理録音したとか、暴力をふるって証言させたとか、そういったことでなければ「法律の範囲内」に収まります。
このような録音は後々の紛争時に重要な証拠として用いられることがあるため、労働者が自身を守るために録音を行うことは重要です。

法律的な根拠と判例

希望退職面談時の録音が合法とされる背景には、いくつかの法律的根拠と判例があります。
例えば、「日本アイ・ビー・エム事件」などの判例では、退職勧奨のプロセスが不適切である場合、録音した内容が証拠として採用されることがあります。
また、労働者が退職強要やハラスメントを受けたときの記録として録音を利用することが認められています。
労働者は録音を通じて自身の権利を守り、法的に正当な証拠を提供することが可能となります。

録音の必要性とその利点

労働者の身を守る手段としての録音

退職勧奨面談の際に録音を行うことは、労働者の身を守る重要な手段となります。
録音が行われることで、面談中に発生しうる退職強要やハラスメントの記録を残すことができます。
これにより、後日、労働者が不利な立場に立たされることを防ぐことができるのです。

実際に録音があれば、問題が発生した場合でもその内容を明確に示すことができ、適切な対応を取るための証拠として活用できます。
さらに、交渉の経緯が記録されているため、後で話が食い違った際の確認にも役立ちます。

録音のメリット

交渉経緯の記録として使える
退職強要やハラスメント発言の証拠となる
不当解雇された場合の証拠となる
解雇にも関わらず自己都合退職とされたときの証拠となる

不当解雇の証拠としての録音

不当解雇に直面する可能性がある場合も、録音は非常に有用です。
解雇に関する面談内容が記録されていれば、その正当性について争う際の証拠として提出することができます。
特に、解雇理由が正当でない場合や、不当な圧力がかけられた場合には、その証拠価値が高まります。

録音はまた、退職の取り消しを求める際の確認材料としても役立ちます。
裁判の場でも、録音された内容は強力な証拠となり得るため、労働者が自身の権利を守るためには不可欠な手段です。

労働問題が発生した際に、証拠の不足は大きなハンデとなります。
そのため、面談の録音は労働者にとって重要な防御策と言えるでしょう。

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録音を行う際の注意点

適法な録音方法

退職勧奨時の録音は法律的に違法ではありませんが、適法な録音方法を選ぶことが重要です。
まず、録音機器を目立たない場所に置くことが基本です。
例えば、机の上に置くと集音性は高いものの、録音行為が明らかになりやすいです。
一方、上着のポケットに入れる方法やペン型・腕時計型の録音デバイスを使用すると、対面面談時に便利です。

録音機器の集音性を事前に確認し、面談が行われる環境に適した機器を選ぶことが推奨されます。
録音に関しては、自身の発言もすべて記録されることを理解し、慎重に行動する必要があります。

録音を通知すべきか否か

録音を行う際、面談相手側に録音する旨を正直に伝える必要はありません。
通知することで信頼関係を損なう恐れがあるため、多くの場合は通知せずに録音を行うことが一般的です。

もし面談相手に伝えてしまうと、会社に残留できた場合でも上司や人事部との人間関係がギクシャクしてしまう可能性があります。
とはいえ、退職を勧められている時点で労働者側のメンタルは既にえぐられているので、「ちょっと気まずい」か「だいぶ気まずい」かの違いです。

また、パワハラ発言の証拠を録音したいのに、相手が発言に慎重になってしまい、証拠として微妙なものになる場合もあります。
面談内容を録音していること、場合によっては弁護士などに相談するつもりであることは、口外しないようにしましょう。

会社側も録音している前提で発言する

特に大企業などの場合、希望退職や退職勧奨に関するノウハウやマニュアルがしっかりしています。
「不当解雇だ！」「退職の強要だ！」と後に訴えられないように、会社側も面談内容を録音している可能性があります。
お互いが身を守るために録音することになるので、不用意な発言は控えましょう。
残留希望の場合は、「会社を辞めるつもりはありません」ときっぱりと断ったことが録音データに残るようにしてください。

オススメのICレコーダー

バレにくいペン型・腕時計型がオススメ

録音するだけならば、スマホのアプリでもできます。
ただ、スマホやいかにもレコーダーな外見のものを面談の場に持っていくと、片付けるよう注意される可能性があります。
できるだけ面談相手にバレないように録音するためには、ペン型や腕時計型のレコーダーがオススメです。
とはいえ、腕時計型はデザイン面で好みが分かれてしまいそうなので、ここではペン型のレコーダーを紹介します。