退職代行サービスはここ数年で急速に普及し、特に若年層を中心に利用者が増えてきています。
サービスの多様化も進んでおり、弁護士が提供する法律に基づいたサービスから、より手軽に利用できる一般的な退職代行業者まで選択肢が広がっています。
多様な業者が登場することで、利用者は自分の状況に合ったサービスを選べるようになってきています。
その中でも本記事では弁護士事務所が提供する退職代行サービスについて解説していきます。
弁護士がつくと聞くと「お高いんでしょう?」と思うかもしれません。
しかし、一般的な退職代行ではできない未払い賃金の請求など、弁護士だからこそできる付加価値があります。
本記事では一般的な退職代行と弁護士による退職代行のサービス内容の違い、依頼料などについて、詳しく解説していきます。
退職代行サービスとは
退職代行サービスの定義
退職代行サービスとは、会社に対して従業員の退職の意思を代わりに伝えるサービスのことです。
退職を自分で伝えることが難しいと感じる時、心理的な負担を軽減するために利用されます。
退職代行会社が従業員と会社の間に立ち、スムーズな退職手続きをサポートします。
退職代行サービスは数年前から普及し始め、特に2018年頃からその利用が急増しています。
通常、1件あたり2~3万円程度の比較的リーズナブルな料金で利用できるのが特徴です。
サービスの仕組み
退職代行サービスの仕組みは非常にシンプルです。
まず、利用者が退職代行業者にLINEや電話などで相談をします。
そして退職の意思を明確にし、必要な情報を業者に提供します。
次に、料金を支払い、業者が利用者に代わって会社に対して退職の意思を伝えます。
最終的に、会社との間で必要な手続き(例えば、備品の返却や有給消化など)を完了するまでをサポートしてくれます。
どのような人が利用するのか
退職代行サービスを利用するのは、主に以下のような人々です。
- 上司や同僚との関係が悪化している人
- 退職を希望しているのに拒否されている人
- 退職の意思を伝えることに強い不安や恐怖を感じる人
- 過労や体調不良で直接会社に行けない状況にある人
退職代行サービスのメリットとデメリット
メリット:心理的負担の軽減
退職代行サービスを利用する最大のメリットは、心理的負担の軽減です。
退職を決意したものの、上司や同僚に直接伝えることができないという方にとって、退職代行業者に依頼することでスムーズに退職手続きを進めることができます。
特に、退職の意思を伝えるのが難しい職場環境や人間関係に問題がある場合に、このサービスは非常に有効です。
利用者は、退職手続きの煩わしさや緊張感から解放されるため、精神的なストレスを大幅に軽減することができます。
デメリット:トラブルやリスク
一方で、退職代行サービスを利用するデメリットとしては、トラブルやリスクが考えられます。
まず、退職代行が不適切な対応をすることによって、会社との間でトラブルが発生する可能性があります。
また、業者の中には信頼性が低いものも存在し、料金を支払ったにもかかわらず適切なサービスが受けられなかったというケースも報告されています。
さらに、一部の会社では退職代行の利用に対して反発し、その後の手続きや有給消化に支障をきたすこともあります。
このため、退職代行サービスを利用する際には、信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。
トラブルを一括解決したい場合は弁護士に依頼する
一般的な退職代行サービスはあくまでも「従業員の退職の希望を伝える」だけです。
それ以上、例えば有給取得や具体的な退職日の調整、業務の引継ぎに関する調整など、何らかの「交渉」は「非弁行為」として刑罰の対象となってしまいます。
退職代行サービスは労働者が退職を希望する際に利用されますが、弁護士が関与することで法的なリスクを大幅に削減できます。
弁護士に依頼した方が良いケース
- 残業代や未払い賃金の請求もしたい
- 長時間労働などによるうつ病、身体的な疾患について労災認定してほしい
- ハラスメントに対する慰謝料を請求したい
- 退職に際し、会社から損害賠償請求されている
- 雇用保険などの手続きもサポートしてほしい
トラブル防止
弁護士に依頼することで、退職に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
一部の退職代行業者は非弁行為の疑いがあり、違法な手続きや無責任な対応によるトラブルが発生する可能性があります。
しかし、弁護士は法律に基づいて業務を行いますので、こうしたリスクを避けることができます。
さらに、弁護士は訴訟対応も可能ですので、万が一企業側が退職を拒否する場合でも適切な法的手段を講じることができます。
これにより、安心して退職手続きを進めることができるのです。
残業代や未払い給与の請求も可能
弁護士に退職代行を依頼することで、未払いの残業代や給与の請求も一括して行うことができます。
通常の退職代行業者では、未払い賃金の請求には対応できません。
弁護士が関与することで、法的な権利に基づいた適切な手続きを行うことが可能です。
これにより、給与の未払いというトラブルを抱えたまま退職するリスクを回避できます。
訴訟対応も可能
退職代行を利用する場面では、企業側との交渉や法的なトラブルが発生する可能性も考えられます。
その際、弁護士に依頼している場合は、すぐに訴訟対応が可能です。
弁護士は法律の専門家であり、必要な書類の作成や法的手続きをスムーズに行うことができます。
したがって、法的トラブルが発生した場合でも、迅速かつ的確に対応できるのが大きなメリットです。
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