富士通のセルフ・プロデュース支援制度の内容
📅 このニュースは2024年10月31日に発表されました。
電機大手の富士通は、従来から運用してきたセルフ・プロデュース支援制度を一部拡充し、国内の間接部門の幹部社員を対象に早期希望退職を募ったと明らかにした。
既に募集は締め切られているが、応募人数など詳細は不明。
応募者の多くが10月末で退職したとのこと。
今回の早期退職に伴う特別退職金などや再就職支援などの費用として、約200億円の関連費用を計上予定。
富士通では2019年に2,850名、2021年に3,031名の大規模な人員削減を実施している。
今回の募集は、デジタル化に対応するサービスなどに経営資源を集中する一環という。

2025年6月時点で、募集結果などの続報は発表されていません。
- 間接部門の幹部社員を対象に早期退職者を募集したが、応募人数など詳細は不明。
- 富士通の大規模な人員削減は2021年以来、3年ぶり
▶富士通の過去の人員削減はコチラ
過去の早期退職データ
富士通はこれまでにも早期退職を募集しています。
幹部社員を対象としたのは、2013年と2021年です。

2021年の応募人数・関連費用から、今回の募集で1,000名ほどの人員削減がされたと推測されます。
募集人数 | 応募人数 | 関連費用 | 1人当たり費用 | 募集範囲 | |
---|---|---|---|---|---|
2013年4月 | 300名程度 | 491名 | 不明 | 不明 | 50歳以上の幹部社員 |
2019年1月 | 定めなし | 2,850名 | 461億円 | 1,618万円 | 当社および当社国内グループ会社の間接/支援部門に所属する45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員 |
2021年12月 | 定めなし | 3,031名 | 650億円 | 2,145万円 | 同社および国内グループ会社に所属する50歳以上の幹部社員 |
この費用の中には再就職支援会社の利用料(50~100万円程度)なども含まれます。
また、年齢やランクなどによる支給額の差もあるため、実際に退職者が手にした割増退職金の額とは違いがある点、注意が必要です。
富士通の企業情報
富士通は東証プライムおよび名証プレミア上場の総合電機メーカー兼総合ITベンダー。
ITサービス提供企業としては、国内シェア1位、世界10位(2022)の売上高。
コンサル機能を強化し、DX関連に注力。
企業名 | 富士通株式会社 |
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本社所在地 | 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1 |
業種分類 | 電気機器 |
設立年月日 | 1949年5月 |
市場名 | 東証プライム、名証プレミア【6702】 |
従業員数(単独) | 34,850人 |
従業員数(連結) | 112,743人 |
平均年齢 | 43.1歳 |
平均年収 | 9,290千円 |
※企業情報は2025年3月時点の四季報データを掲載しています。