退職したら保育園どうなる？退園回避の方法と学童を見据えた仕事探しのポイントを紹介

「退職したら、保育園も辞めなきゃいけないの？」
子どもが保育園に通っているのに、自分が退職することになったとき、多くの保護者が直面する悩みですね。

結論から言うと、退職しても、すぐに保育園を退園しなければならないとは限りません。
この記事では、私の実体験をもとに退職が保育園に及ぼす影響、退園せざるを得ない場合の対処法、そして再入園の可能性について詳しく解説します。

退職後したら保育園はどうなる？

仕事を辞めたら保育園は退園？

保育園は「保育に欠ける」状態、つまり保護者が働いていたり、病気や介護などで保育ができない状況にあることが基本の入園条件です。

退職した場合は自治体に就労状況の変更を報告し、必要な手続きを進める必要があります。
保育園を継続する場合、まずは自治体の保育園の利用要件を確認しましょう。

失業したのを黙っていて後で自治体にバレた場合、即退園などのペナルティがあります。

一度保育園を退園すると、再入園はかなり厳しいです。
正直に申告して、求職活動で在籍可能な期間中に転職できるよう頑張りましょう。

なお、「求職活動」区分で在籍可能な期間は自治体によって違い、2～6か月と幅があります。
もし期間中に転職先が見つからない場合、保育時間が短くてもかまわない場合は幼稚園への転園も視野に入れましょう。

退職後すぐ退園になる？自治体ごとの違いに注意

「退職＝即退園」と思われがちですが、実際には自治体によって対応が大きく異なります。

まずは、住んでいる自治体のルールを確認することが第一歩です。
自治体のホームページや子育て支援窓口で最新情報をチェックしましょう。

一度退園してから再入園はかなり厳しい

一度退園した場合、再入園するのは自治体にもよりますが非常に難しいと考えてください。

特に人気のある保育園では定員が限られており、待機児童が多い状況です。
新たに就職して保育園の再利用を希望しても、すぐに空きが出ないケースが多いです。
加えて、再入園の際には再度申請書や就労証明書を提出する必要があるため、手続きも面倒です。

希望する保育園に戻れない可能性があるため、今後も働くつもりがあるならば退園前に今後の計画をよく考えておくことが重要です。

退職したのは隠してもバレる？

保育園での退職のばれ方とは？

保育園に退職がばれるパターンは大きく分けて３つ

退職が保育園にばれる方法は主に就労証明書の提出が関係しています。
保育園に在籍する場合、就労証明書は年1回以上提出することが求められます。

フルタイム → フルタイムのように、保育時間の区分が変わらないような転職の場合は「ちゃんと教えてくださいね」と口頭注意で済むでしょう。
しかし、フルタイム → 短時間パートや、フルタイム → 無職のように、保育可能時間の変更が必要・保育の必要性がないと判断されるような変更があるにも関わらず申告していない場合、即退園などのペナルティがある場合もあります。

転職や就労時間の変更など、保育認定に影響しそうな理由が発生した場合は必ず保育園や自治体に申告しましょう。

猶予期間とは？厳守しなければならない理由

求職活動中に設けられる猶予期間は新しい仕事を見つけるための重要な期間です。
自治体にもよりますが、この期間は2～6ヶ月程度で設定され、その間に新しい職場を見つけられなければ退園となります。


実際には、就労証明書や保育の必要性認定申請書を提出する締め切りは毎月25日厳守など定められている場合が多いです。
仮に「転職先が決まったけど就労証明書が間に合わない！」という場合でも、規則のため温情処置はなく、保育の必要性がないとみなされて退園となります。

最低でも猶予期間終了の半月前までには転職先が決まるよう、計画的に動きましょう

子育てと両立できる仕事を探す

保育園の継続利用のため、さらには小学校の学童利用につなげるためにも、子育てと両立しやすい職場への転職ができることが一番良いです。

がんばって転職したのに、小学校に入学したら学童に入れなくて結局退職…なんてことは割とよくある話です。

一般的に、保育園では保護者の就労時間がおおむね月120時間以上であれば「保育標準時間」、120時間未満であれば「保育短時間」の認定を受けます。
学童保育は自治体ごとに条件が違いますが、子どもが帰る時間に仕事で家にいないこと、祖父母などが同居していないことなどがよくある条件です。


将来的に学童利用を考えているのならば、転職の際は下記条件を満たすような求人を探しましょう。

学童は「15時までに帰宅できる職の人は受け入れできない」など、保育園とは違う利用ルールがある場合が多いです。
可能ならば地域の学童の利用ルールを確認しましょう。

どうしても転職がうまくいかない時はどうする？

猶予期間に間に合わない時の最終奥義：開業

猶予期間が短めに設定されている自治体では、希望の転職先がない、転職先が決まらない、猶予期間に間に合わないということもあり得ます。
しかしせっかく入った保育園、お友達もいるし辞めたくないというときは、フリーランスとして自宅開業する道もあります。


ただし、フリーランスの場合は常時在宅していることから将来的に学童保育の利用ができない場合が多いです。
また、年度末には確定申告をする必要があり面倒くさいです。

興味がある人ならばよいですが、そうでない場合はフリーランスは避けてとにかく非正規採用でもなんでもいいので就労時間が6時間以上の仕事を探すことをおすすめします。

フリーランスの仕事には何がある？

フリーランスの仕事を大きく分けると下記の６つになります。

こうやって並べられると「難しそう…」と思ってしまうことでしょう。
しかし、実際にクラウドソーシングの仲介サイトを見てみると、データ入力などの事務作業やレビュー投稿など、取り組みやすい仕事もたくさんあります。
フリーランスに興味がある場合は、一度クラウドソーシングの仲介サイトを見て、自分に合う仕事があるか確認しておくのも良いです。

フリーランスとして預ける場合は開業届の提出が必要

フリーランスとして保育園に子どもを預ける場合、開業届の提出が必要となります。
開業届は、事業を開始する前に税務署に提出する必要があります。
電子申請（e-Tax）ならば自宅で書類作成と申告が完結します。

しかし、保育園の利用申請の場合は税務署の窓口で申請して、受領印のついた開業届の控えをもらうことをおすすめします。
というのも筆者の体験談なのですが、事前に市役所に電話確認したところ
「電子申請した開業届を受け取った前例がないから、受領印のついた紙の開業届の控えを提出してほしい」
といわれちゃったんです。

おかげで子供からうつった胃腸炎で苦しい中、税務署まで開業届を提出しに行くことになった苦い経験…
税務署の混雑具合にもよりますが、手続き自体は数分で終わります。

社会保険などの負担額が増える

会社勤めをしているときは、社会保険料を会社側が半額負担してくれます。
しかし開業して自営業となると、自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければならず、社会保険料の自己負担額は、会社員のときよりも増えるケースが多いです。

ここで配偶者の社会保険上の扶養に入れるならば、社会保険料の負担はありません。
しかし、企業によっては開業したての場合は所得がわからないため被扶養者とはなれない場合もあります。

筆者の場合もまさにこれでお断りされました。
筆者の配偶者の会社では、自営業で不要に入る場合は3年分の確定申告の写しが必要とのことで、3年間は自分で社会保険料を払うことになりました。
扶養に入るときの条件は会社によって違うため、事前に配偶者の会社の条件を確認することをおすすめします。 

案外多い！社会との交流が無いのがツラくなる

特に女性に多いのが、自宅に籠って仕事をするのが段々とツラくなってしまうパターン。
こんな記事を書いておいてなんですが、仕事を通じておしゃべりしたりするのが好きな人や、刺激が少ない生活が耐えれないというタイプの人の場合、自宅で開業するのは一度思いとどまったほうがいいかもしれません。
　　

まとめ

がんばって働くお母さんがふとした瞬間に会社を辞めたくなることはよくあることです。
会社に家事に育児にと負担が多いのですから疲れて当然です。

もし今よりも負担が減る仕事があるなら思い切って転職するのもアリです。
でも「転職をしたせいで保育園を退園になった」なんてことにならないよう、転職を決めたときは何はともあれ自治体に相談しましょう。
既に保育園にお子さんを通わせているご家庭ならば、よほど勤務時間が減らない限りはそのまま継続して保育園を利用できます。

とはいえ、家事に育児に仕事をしながら転職先を探すのはかなり大変です。
幸い最近はオンライン面談やワンデー選考会など、効率的に転職活動ができる仕組みがあります。
皆さんができるだけ長く続けられるような、自分に合った仕事に就けるよう祈ってます。

もし、あなたが今後の働き方に不安を感じているなら、まずは「自分の市場価値を知る」ことが第一歩です。
不安を感じるのは、客観的な情報が少ないからこそ。

• 希望勤務地に求人はどのくらいあるのか？
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