早期退職して起業はあり？オーナーとして成功するために必要な準備とポイント・フランチャイズ活用術

早期退職制度を導入する企業が増える中、早期退職を機に起業を考える人も増えています。

「起業は若い世代のもの」というイメージがあるかもしれませんが、データは異なります。
日本政策金融公庫の調査によると、起業家の64%が40歳以上のミドル〜シニア世代です。

この記事では、早期退職金を活用し、失敗リスクを最小限に抑えながら起業を成功させるための具体的な戦略を解説します。

データで見る「早期退職後の起業」の実態

起業時の平均年齢は43.7歳　ミドル世代の起業が主流に

日本政策金融公庫の2023年度新規開業実態調査を基に解説します。

この調査によると、起業時の年齢は40歳代が37.8％で最も多く、40歳以上が全体の64%。
キャリアと資金が充実しているミドル～シニア世代は、最も起業に意欲的な層となっています。

起業時の従業員は1人が最多　平均2.8人

起業時の従業員数は1人が44.9%で最多ですが、平均人数は2.8人となっています。

この人数には起業した本人も含まれるため、最初は本人または配偶者と始めるパターンが多いと考えられます。
1991年から行われている本調査の中で、起業時の人数が平均で3人以下となったのは2023年度が初めてです。

開業資金の中央値は550万円：「スモールビジネス」が主流

開業資金が250万円未満が20.2%、250～500万円未満が23.6%で合わせて約44%となっています。
全体の平均値は1,027万円、中央値は550万円です。

先ほどの起業時の人数と合わせて、最近の起業傾向はこじんまりと始めるスモールビジネスが増えてきていることが推察されます。

早期退職後の起業のメリット・デメリット

早期退職制度には、一定の条件を満たした従業員に対して給与や手当などの給付金が支給されるものや、再就職支援や起業支援のためのプログラムが提供されるものなど、様々な種類があります。

早期退職制度を利用して起業する場合、その準備やプロセスをきちんと理解しておくことが重要です。

早期退職を利用して起業する際のメリットには、まず資金の面での利点が挙げられます。
通常の退職に比べ、大幅な退職金の割増があるため、起業に必要なお金を用意しやすいです。
また、体力や気力がまだ充実している間に新たな挑戦を始めることができるため、成功への可能性が高まります。

一方で、早期退職を利用して起業する際のデメリットも忘れてはなりません。
安定した収入を得られない可能性があることや、年金の金額が減る可能性があることなど、経済的なリスクが伴うことが挙げられます。

起業は成功が保証されているわけではないため、失敗した場合のリスクも考慮しておく必要があります。

早期退職後に起業して成功するためのポイント３つ

退職して起業をしたあとに「やっぱり会社員に戻りたい」と思ったとしても、なかなか戻ることはできません。
起業に失敗し財産を全て使ってしまったり借金をしたりした場合、すぐにでも働きに出る必要があります。

しかし年齢を積み重ねている分、良い会社にすんなり再就職するのはかなり厳しくなるでしょう。
起業した際のリスクを少しでも減らすためには、起業前の入念な準備が必要です。

1. 得意分野・経験を徹底的に活かす

例えば、これまで技術者として働いてきたのであればその分野の技術コンサルタントになる。
広報の仕事をしていたならばwebライターや編集者になる。
仕事でなくても、趣味で盆栽をしていたなら海外向けに盆栽の輸出をしてもいいかもしれません。

先ほどの2023年度新規開業実態調査によりますと、「現在の事業に決めた理由」の上位は下記のようになっています。

全く知らない世界に飛び込んで事業を始めるのはリスクが大きすぎます。
仕事でも趣味でも、これまで携わってきてある程度わかっている分野での起業を目指しましょう。

事業計画をしっかり立てる

「思いつき」や「勢い」で始めてしまうと、資金ショートや方向性の迷走につながります。
必ず以下のような内容を文書化しておきましょう。

• 必要な資金とその調達方法
• 事業の目的・強み
• 商品やサービスの特徴
• 顧客ターゲットと市場調査
• 売上・利益の見込み

これが事業を運営する上での指針となり、金融機関から融資を受ける際には事業計画書の提出が求められます。

3. 最初はスモールビジネスから

理想は大きくても、最初は「自宅」「ワンルーム」などで始める小規模ビジネスが安全です。
飲食店のような土地・建物・テーブルなどの什器など多くのものが必要となる事業は夢がありますが、個人でやるには失敗したときのリスクが大きいです。

筆者の近所では2019年冬に開業したオシャレ居酒屋がありました。
メーカーの大きな工場が目の前で、仕事上がりのチョイ飲みに丁度良いので「良いとこにお店を作ったな」と思って見ていました。
しかし、直後からコロナ禍となって1年経たずに閉業。
個人で経営をしていくには実力だけじゃなく、社会情勢も含めた運の良し悪しも大きな影響を与えます。

できるだけこじんまりと始める。
順調だったら広い場所に移転する。2号店を作る。
リスクを取りすぎず堅実に事業を継続させていきましょう。

孤独な起業を避ける：無料相談窓口を活用しよう

起業について相談したいとき、無料で相談できる窓口があります。

身近ですぐ相談に行けるのは税務署と地域の商工会・商工会議所でしょう。
他の窓口は近くにあれば検討してみると良いでしょう。

無料会員登録を行えば、誰でもどこにいても、全国の士業の先生に質問できます

起業する方法を考える：個人で戦うかフランチャイズ加盟か

起業する方法としては、主に個人で起業するか、フランチャイズに加盟するかの二つの選択肢が挙げられます。

• 個人で起業
  自己資金や融資などを活用して独立
• フランチャイズに加盟
  事業ノウハウやブランド力を借りて起業

どちらの方法を選択するにしても、自己のスキルや資産などを考慮し慎重に計画を立てることが重要です。

個人で起業する

個人として起業して成功するためには、いくつかのポイントを抑えておくことが重要です。
まず、事業計画をしっかりと立てることが欠かせません。
自らのビジネスアイデアを明確にし、市場調査や競合分析を行うことで、成功への道筋をつけることができます。

また、スモールビジネスから始めることでリスクを最小限に抑え、少しずつ事業を拡大していくことが重要です。
困ったときには専門家やアドバイザーに相談することも、成功への近道となるでしょう。

フランチャイズに加盟して開業する場合

まず最初に、どの分野のフランチャイズ事業に参入するかを検討しましょう。
できれば自分が楽しく続けられそうな業種を選びましょう。

フランチャイズの場合、加盟金やロイヤリティなど初期費用が高いことも。
以下のように業種によって差があります。

加盟する本部がある程度決まったら、説明会に参加し、面接、契約と進んでいきます。
店舗選びや業務内容の研修などもありますので、準備期間は半年～1年はみておきましょう。

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まとめ：退職後の起業は「第二の人生のチャンス」

早期退職を機とする起業は、自分の経験やスキルを活かし、定年なく長く働ける「新しい人生の選択肢」です。

• 自分の経験やスキルを活かせる
• スモールスタートで始められる
• フランチャイズなら未経験分野でも挑戦しやすい

もちろんリスクはありますが、事前の準備や支援制度の活用次第で大きなチャンスにもなります。
自分の可能性を広げるために、一歩踏み出してみませんか？

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