資生堂の希望退職の内容
📅 このニュースは2025年11月10日に発表されました。
化粧品大手の資生堂が、希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」による200名の人員削減を明らかにした。
対象となるのは、同社および国内の一部子会社に所属する社員のうち、一定の年齢および勤続年数などの条件を満たす者。
資生堂は、変化の激しい市場で安定的な利益拡大を実現するレジリエントな事業構造の構築を目指している。
事業構造改革の重点テーマ
- ブランド力の基盤強化
- 高収益構造の確立
- 事業マネジメントの高度化
これまで、日本や米州などで地域事業の構造改革を実施してきたが、グローバルでのアクションプランを完遂し、持続的な投資が可能な高収益構造の確立を目指す一環として、本プログラム実施に至った。
資生堂は、2024年にも1500名の早期退職者を募集し、1477名が退職した。
また、2025年7月に米国子会社でも300名の人員削減を行っている。
▶︎ 資生堂の発表内容を確認する
| 対象者 | 株式会社資生堂および国内一部子会社所属社員のうち、一定の年齢および勤続年数などの条件を満たす者 |
| 募集人数 | 200名程度 |
| 募集期間 | 2025年12月8日~2025年12月26日 |
| 退職日 | 2026年3月31日 |
| 優遇内容 | ・勤続年数・年齢に応じた「特別加算金」を通常の退職金に加えて支給 ・希望者に対して再就職支援サービスを提供 |
資生堂の直近の業績
11月10日付で発表された2025年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終損益は、439億円の赤字(前年同期は7.5億円の黒字)に転落した。
あわせて、通期の同損益を従来予想の60億円の黒字から520億円の赤字に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
- 米国事業の「のれん」の損失468億円を計上したことが影響
- 売上高見込みも前期比2.6%減の9,650億円に下方修正
- 売上高の下方修正は、日本のインバウンド消費減速や米国市場の減速が主要因
まとめ:資生堂の希望退職
- 本社や国内の一部子会社の社員を対象に、希望退職者を200名程度募集
- 昨年の1,500名の早期退職者を募集(1,477名が応募)に続き、2年連続の人員削減
- 米国事業の収益性低下を受けて、通期連結最終損益を520億円の赤字に下方修正
資生堂の過去の希望退職データ
資生堂は昨年2024年にも希望退職者を募集しています。
その時の優遇条件は、今回同様下記の通り。
- 退職時年齢に応じた特別加算金を通常の退職金に加算
- 希望者には再就職支援サービスを提供
この時の希望退職では1,477名が応募し、特別加算金などの費用として約180億円を特別損失として計上しています。
| 募集人数 | 応募人数 | 1人当たり費用 | 募集範囲 | |
|---|---|---|---|---|
| 2024年4月 | 1,500名 | 1,477名 | 1,219万円 | 資生堂ジャパン所属社員のうち、一定の年齢および勤続年数等の条件を満たす者 |
| 2025年12月 | 200名 | 株式会社資生堂および国内一部子会社所属社員のうち、一定の年齢および勤続年数などの条件を満たす者 |
今回は特別加算金等の費用は 30億円程度を見込んでいるとのことなので、1人当たり費用は1,500万円程度になる見込みです。
この費用の中には再就職支援会社の利用料(50~100万円程度)なども含まれます。
また、年齢やランクなどによる支給額の差もあるため、実際に退職者が手にした割増退職金の額とは違いがある点、注意が必要です。
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資生堂の企業情報
東証プライム上場の化粧品国内大手。
化粧品の国内シェア第1位であり、世界シェアでは第5位となっている。
海外売上比率は6割を超え、中でも中国市場に重点を置く。
| 企業名 | 株式会社資生堂 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区銀座7-5-5 |
| 業種分類 | 化学 |
| 設立年月日 | 1927年6月24日 |
| 市場名 | 東証プライム 【4911】 |
| 従業員数(単独) | 4,023人 |
| 従業員数(連結) | 27,908人 |
| 平均年齢 | 38.9歳 |
| 平均年収 | 7,200千円 |
※企業情報は2025年3月時点の四季報データを掲載しています。




