2024/10/30：住友ファーマの早期退職者募集結果　604名が応募

住友ファーマの早期退職の内容

📅 このニュースは2024年10月30日に発表されました。

東証プライム上場の製薬大手・住友ファーマは、7月31日付で公示していた早期退職者の募集に604名が応募したことを明らかにした。

対象となったのは40歳以上かつ勤続5年以上の社員。
今回の早期退職募集に伴って発生する特別退職金および再就職支援費用は約54億円となる。

住友ファーマはアメリカで主力の統合失調症薬が特許切れとなり、業績が悪化している。
2023年の米国グループ会社の再編、2024年3月の米子会社での人員削減で合わせて約900人の人員削減を実施済み。

今後は、研究開発体制を縮小するなどして経営をスリム化を目指す。


>>住友ファーマの発表内容を確認する

• 早期退職に604名が応募、1人あたりの割増退職金および再就職支援費用は約894万円
• 2023年、2024年に米国グループ会社で合わせて900人の人員削減を実施
• 住友ファーマに社名変更後初の早期退職募集
  （大日本住友製薬時代の2016年、2017年に募集実績あり）

過去の早期退職データ

住友ファーマは旧社名：大日本住友製薬の時代に2回早期退職を募集しています。

2016年の回では295名がが応募し、特別退職金などの費用として約93億円を特別損失として計上しています。
また、2017年の回では86名が応募し、特別退職金などの費用として約19億円を特別損失として計上しています。

この費用の中には再就職支援会社の利用料（50～100万円程度）なども含まれます。
また、年齢やランクなどによる支給額の差もあるため、実際に退職者が手にした割増退職金の額とは違いがある点、注意が必要です。

住友ファーマの企業情報

東証プライム上場の住友化学傘下の医薬品メーカー。
2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して大日本住友製薬株式会社となり、さらに2022年に現在の住友ファーマ株式会社に社名変更した。
医療用医薬品を専業とし、精神神経・糖尿病・スペシャリティの3点を重点領域とする。

※企業情報は2025年3月時点の四季報データを掲載しています。