2024年は、大手企業を中心に早期退職・希望退職の募集が相次ぎ、ニュースでもたびたび話題となりました。
本記事では、2024年の早期退職・希望退職の実施状況を振り返り、さらに転職市場に与える影響についても解説していきます。
希望退職が急増！2024年の早期退職の実態
2024年の早期退職募集数は前年比1.5倍
東京商工リサーチの調査によると、2024年に早期退職・希望退職を募集した上場企業の数は57社で、前年の41社から39%増加しています。
また、募集人数も1万9人と、前年比（3,161人）で3倍に急増しています。
年間の募集人数が1万人を超えるのは3年ぶりのことです。
オムロンや資生堂などは1,000人超の大規模リストラを発表して驚かされましたね。
他にも海外も含めて数千人規模のリストラを予告しているコニカミノルタ、日産自動車などの大企業もあります。
リストラを進めたのはどんな企業？
2024年に早期退職や希望退職を進める企業の特徴として、特に目立ったのは大手の電機・精密機器メーカーです。
- 電機機器業種で合計13社が希望退職を実施
- コニカミノルタ：グローバルで数千人規模の削減
- 富士通、東芝：国内外でのリストラ実施
他に目立つ産業として、東北新社などの情報・通信業が10社で計757人、武田薬品など医薬品業が4社で880人の希望退職を募集しています。
ただ、この数字はあくまで募集人数が設定されている企業の合計数です。
人数制限なしで希望退職を募集している企業もあるため、最終的な応募人数はもっと多くなることが予想されます。
なぜ希望退職が増えているのか？社会的要因と経済的影響
2024年に早期退職や希望退職が急増している背景には、いくつかの社会的要因と経済的影響が存在します。
希望退職の急増の理由
- 市場の縮小：人口減・少子高齢化による国内需要の鈍化
- コスト増加：エネルギー高やインフレの影響
- 技術変化の加速：DXやAIによって、旧来型スキルの需要減
- グローバル競争の激化：収益構造を見直さざるを得ない
実際に希望退職募集の背景に使われた文言として、「グローバル競争の激化」「デジタル化への移行に伴い」「不採算部門の閉鎖」の3つが多かったです。
特に、既存スキルが陳腐化しやすいミドル層が対象となりやすく、「昔ながらの組織構造を一新したい」という企業の意図が読み取れます。
黒字でも進む「攻めのリストラ」
黒字リストラが回復傾向
近年、多くの企業が経営的に余力のあるうちに早期退職や希望退職を募集するケース、いわゆる黒字リストラが増加しています。
先ほどの東京商工リサーチの調査によると、2024年の黒字リストラの割合は全体の59.6%です。
コロナ禍の2020年・2021年は赤字リストラや倒産などのニュースも多く、日本経済は苦しい状況でした。
2022年以降、徐々に経済活動が回復してくるにつれて黒字リストラの割合も戻ってきており、企業が収益状況に関わらず競争力強化を目指す「攻めのリストラ」を始めていることが分かります。
企業が黒字リストラを進める背景には、短期的な利益改善以上に、中長期的な構造改革を目指す狙いがあります。
希望退職を軸に人員整理を進めることで、組織のスリム化や固定費削減を行い、市場環境の変化や新規事業へのシフトを進めていきます。
黒字リストラを進める企業では、積極的に希望退職を募る一方で、業績の健全性をアピールするケースが見られます。
募集対象者の条件が変化
従来は50歳以上、もしくは特定の部門や管理職など、対象が絞られるケースが多かったですが、最近では単純に「〇〇歳以上の社員」ではなく、「〇〇歳以上かつ勤続年数〇年以上」という条件も増えてきています。
特に募集人数が多い場合や、人数の定めがない場合にその傾向があります。
| 社名 | 募集人数 | 募集条件 |
|---|---|---|
| オムロン | 1,000 | 勤続3年以上かつ40歳以上の正社員及びシニア社員 |
| 資生堂 | 1,500 | 45歳以上で勤続年数20年以上の社員 |
| ティーガイア | 200 | 45歳以上かつ勤続5年以上の従業員（販売職除く） |
| トーアエイヨー | 100 | 勤続 3 年以上の従業員 |
| 住友ファーマ | 700 | 40歳以上かつ勤続5年以上の社員 |
| 田辺三菱製薬 | 人数の定めなし | 2025/1/1時点で45歳以上かつ勤続年数5年以上の従業員 |
| 協和キリン | 人数の定めなし | 研究本部、生産本部 CMC 研究センター、品質本部グローバル CMC 品質ユニットの一部組織の30 歳以上かつ勤続 3 年以上の経営職・一般職・再雇用社員 |
| 武田薬品 | 人数の定めなし | ・2025年2月28日時点で勤続3年以上の国内従業員 ・「ジャパンファーマビジネスユニット」の全組織と、研究開発部門の一部組織の従業員 |
対象年齢や部門が明確にされているケースもあり、どの層に対してリストラ圧力が強いのかが見て取れます。
転職市場への影響｜中高年の再就職は厳しい？
2024年は1万人を超えるミドル世代が早期退職したことで、一時的な人材の供給過多となり、特に40代以上の転職市場には大きな波紋が広がっています。
構造改革で期待される企業の進化
早期退職の増加は、多くの企業が「構造改革」を加速させる契機となっています。
企業は人員削減を単なる経費削減の手段として捉えるのではなく、新しい事業構造や市場戦略を模索するための「変革のステップ」として位置付けています。
希望退職や早期退職の対象が年齢や部門に関わらず拡大している点も注目すべきポイントです。
若手やデジタルスキルを持つ人材に重点を置いた、新しい企業文化を形成する動きが進んでいます。
その一方で、
- 優秀な人材の流出
- 現場スキルの空洞化
といった課題も抱えており、企業・労働者双方にとって試練の時期となっています。
退職者の転職・再就職市場に与える影響
早期退職や希望退職で会社を辞めた場合、多くの退職者は他の企業への転職を目指します。
希望退職の募集時には、再就職支援やキャリア相談などの優遇措置が設けられていますが、それでも退職者にとって新たな職場を見つけるのは容易ではありません。
転職市場の傾向
- デジタルスキルやプロジェクト管理能力がある人は評価されやすい
- 中小企業やスタートアップへの転職が増加
- 単純なオフィス業務経験だけでは厳しい
「一社で長く勤めてきたが転職経験はゼロ」という人ほど、戸惑いやすい状況になってきています。
まとめ
2024年を振り返ってみると、早期退職・希望退職を募集した上場企業の数は57社、募集人数も1万9人と、前年よりも大幅に増加しました。
従来型の業務経験だけでは職を得るのが難しくなり、採用側が求めるデジタルスキルやコミュニケーション能力が重要視されるようになっています。
この変化に適応するためには、退職者のみならず労働市場全体でのスキルアップ支援が求められるでしょう。
もし、あなたが今後の働き方に不安を感じているなら、まずは「自分の市場価値を知る」ことが第一歩です。
不安を感じるのは、客観的な情報が少ないからこそ。
- 希望勤務地に求人はどのくらいあるのか？
- 自分の年齢・経歴で年収はどれくらい見込めるのか？
こういった「数字で見える情報」があるだけで、不安が少しずつ解消されていくはずです。
📌 リクナビNEXT：
まずは気軽に求人をチェックしたい人向け。自分のペースで探せるし、グッドポイント診断などの自己分析ツールも豊富です。
中高年向けの求人も意外と多め。
📌 doda：
求人も見たいし、必要ならサポートも欲しい人向け。
ハイブリッド型で、困ったときはエージェントに相談できる安心感があります。
📌 リクルートエージェント / JACリクルートメント：
本気でキャリアを見直したいなら。
中高年やハイクラス向けの求人も豊富で、提案の質も高いです。
どのサービスも無料で始められます。
「情報を集める」ことが不安解消の第一歩です。今すぐ公式サイトをのぞいてみてくださいね。
＼５分で簡単登録完了／
